大和高田市議会 2001-12-01
平成13年12月定例会（第３号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時２分開会
◯議長（
戸谷隆史君） ただいまより、市議会12月定例会を再開いたします。
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2 ◯議長（
戸谷隆史君） これより、本日の会議を開きます。
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日程第１ 議第59号平成13年度
大和高田市
一般会計補正予算（第６号） 外 ８ 件
3 ◯議長（
戸谷隆史君） 日程に入ります。
各
常任委員長及び
特別委員長より
議案審査報告書及び
請願審査報告書の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたからご精覧おき願います。
日程第１、議第59号平成13年度
大和高田市
一般会計補正予算（第６号）外、議第68号から議第74号まで、及び議第82号の９議案を一括して議題といたします。
本件９議案は
総務財政委員会に付託して審議をわずらわしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願います。
委員長の報告を求めます。13番
島田保継君。
〔
総務財政委員会委員長（
島田保継君）登壇〕
4
◯総務財政委員会委員長（
島田保継君） 去る、12月10日の本会議におきまして、
総務財政委員会に付託を受けました議第59号平成13年度
大和高田市
一般会計補正予算（第６号）外、議第68号から議第74号まで、及び議第82号の９議案につきまして審査いたしましたところ、次の点を理事者に要望し、一括採決の結果、賛成多数で、原案どおり可決することに決しました。
以下、審査の概要を報告いたします。
まず、議第59号平成13年度
大和高田市
一般会計補正予算（第６号）についてであります。
歳入第11款
国庫支出金における
国庫負担金の中の
児童福祉負担金についてであります。
委員より、国の負担金率の削減による保育所費の超過負担を質されたのに対し、担当者は「
保育所措置費負担金は、昭和59年は10分の８、60年で10分の７、61年から２分の１となっている。平成12年決算上と最高時との差は１億3,000万円余りです。」と、答弁されました。
次に、歳出第３款、民生費における
社会福祉費の中の
老人福祉対策費についてであります。委員より「
利用者負担軽減措置費が計上されているが、
介護保険の中でも居宅給付が少ないと思うが、最近の状況はどうか。」との問いに、担当者は「
在宅サービスの利用率は、昨年要支援の中で60パーセント、要介護度１から５での平均は40パーセントであり、現段階での要支援は62パーセント、要介護で、45パーセントとなっている。」と、答弁されました。
これに関連して「
介護保険の主目的は、在宅介護を支援しようとするものだったのに、６割程度の
利用状況である。認定を受けた方が利用しない実状をどう把握しているのか。」との問いに、担当者は、「現在、介護認定を受けている方や
一般高齢者に対して実態調査を実施する中で、いろんな状況が把握できるし、来年の
介護保険の事業計画・
老人保健福祉計画の見直しと保険料の見直しに向けて、活用したいと考えている。」と、答弁されました。
次に、
同和対策費の中の
環境改善事業費についてであります。
委員より、本事業の見通しを質されたのに対して、担当者は「環境改善については、県の補助を受けて行っている。来年度以降については、県の補助がなくなるので、一般対策に移行していきたい。」と、答弁されました。
次に、
生活保護費についてであります。
委員より、今回１億8,200万円が増額補正されている。どの様な保護が増えているのかと質されたのに対し、担当者は、「住宅扶助・介護扶助・
医療扶助等の補正であり、また、保護の申請理由としては、高齢世帯・傷病世帯・母子世帯が多くなっている。」と答弁されました。
これに関連して、委員より、本市の生活保護の状況からして、市の対策として何か考えておられるかと質されたのに対し、理事者は「市民の
所得レベルの向上あるいは
景気回復等は、地方自治体だけの力で、できる問題ではない。政府の１日も早い対応を願いたい。」と答弁されました。
次に、第４款、衛生費における
保健衛生費の中の
老人保健費についてであります。
委員より、
成人病検診における現状、つまり何人検診しても報酬は同じ額という制度の改善について質されたのに対し、理事者は「このシステムについては、今日までの経過がありますが、改革の時代ですから改定も含めて何がベターかということは、考えていく必要はあると思っている。」と、答弁されました。
次に、清掃費の中の
じん芥焼却場費についてであります。
委員より、乾電池や蛍光灯の処理のための委託料及び資源回収の助成金の状況について質されたのに対し、担当者は「昨年12月から分別収集がスタートしたが、乾電池・蛍光灯は、当初、見込んでいた数量よりかなり増えている状況です。また、助成金については、子供会・自治会においては、１キログラム当たり５円、業者については４円の助成金を出している。市民意識が、変化してきていると考えている。」と、答弁されました。
ゴミ減量化とともに、資源回収にも、なお一層の啓発を、要望しておきます。
次に、第８款、土木費における住宅費の中の
住宅管理費等についてであります。
委員より、修繕料について、どの様に掌握されているかと質されたのに対し、担当者は「入居者、管理人等から連絡を受け、職員が現場に出向き、適切な修理を行っている。」と、答弁されました。修理基準などの作成も必要かと思われますので要望しておきます。
次に、第10款、
教育費全般についてであります。
委員より「先日、池田遺跡の冊子をいただいた。大変すばらしい出土品が発掘されており、考古学上、貴重な資料だ。これらを、どの様に活用される考えなのか。」との問いに、担当者は「小学校・中学校の教材として考えている。また、広く市民に公開していくということについては、ご指摘いただいた点を十分考慮しながら検討していきたい。」と、答弁されました。広く市民に、本市の宝物となる出土品のピーアールに努めていただくよう、要望しておきます。
次に、議第74
号大和高田市
税賦課徴収条例の一部改正についてであります。
委員より「
前納報奨金を100分の0.3から100分の0.2に引き下げるとのことだが、これにより、納税の低下につながらないのか。」との問いに、担当者は「平成10年に率を下げたが、その時は納税にほとんど影響がなかった。」と、答弁されました。
以上、
議員各位におかれましては、委員会の決定に賛同賜りますようお願い申し上げます。
5 ◯議長（
戸谷隆史君） 委員長の報告に対し、質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑もないようでございますので、これより、討論に入ります。
討論はありませんか。４番浅野間正君。
6 ◯４番（浅野間正君） ただいま委員長から委員会からの報告がありましたので、我々
共産党議員団の態度を申し上げておきたいと思います。
委員長の報告の中にいろいろと指摘や要望されていた点については我々も賛成でありますし、しかし委員会の中で、委員会が始まる前に新聞記者の方から傍聴が要請をされたが、結果的に委員長の権限で傍聴を取りやめにされたという経過がありますが、今後こういうことについてはなくしていただいて、ガラス張りの議会を進めてもらう、こういう態度で臨んでいただきたいと思うわけであります。
議第59
号一般会計補正予算では、民生費、衛生費、土木費が主な補正であります。歳入での
国庫支出金、
保育所措置費負担金は、昭和59年の負担金の１割カットがこのときには単年度だけということで実施をされたわけですが、これが恒常化し現在では３割カットになっております。この
超過負担分だけで１億3,000万円。今日国が一方的に補助金や負担金をカットすることが当たり前になっている風潮の中で、市長はあらゆる機会を通じて政府にどのような、地方財政への対応に強く抗議をしていただきたいと思うわけであります。
歳出、
老人福祉対策費の中で
介護保険利用者負担軽減措置費でありますが、今年度から
住民税非課税世帯の利用料を３％にされたことは評価をするものでありますが、
居宅支援介護の状況はまだ十分とは言える状況ではありません。認定者の実態調査、利用料や保険料の軽減措置も早急に検討し、具体化をしていただきたいと思います。
生活保護費で今回、１億8,000万円の補正ですが、担当者の説明では特に医療保護が増えている状況だといわれております。市民の
暮らし支援、自立支援を行政としても考えていくべきではないかという質問に対して市長は、景気回復を待つばかりだ、こういうお答えであります。私は本市独自でも
老人医療費の無料化を一歩でも拡大する、また
乳幼児医療費の
無料化制度を就学前までに広げたら、何人かの市民が保護を受けなくても暮らしていける方が出てくるのではないか、こういう対策を市独自でも検討していくべきではないかというように思うわけです。ぜひ検討をしていただきたいと思います。
議第68号は市長の資産公開に対する条例改正であります。改正では、額面金額や総額が公開からはずされているわけで、情報公開の趣旨からして不透明さを拡大することになりますから、準法改正でありますが、この条例には反対であります。以上です。
以下の議案については賛成でありますが、委員長の報告に一括で賛否ということでありますので反対であります。
7 ◯議長（
戸谷隆史君） ほかに討論はありませんか。12番松村広司君。
8 ◯12番（松村広司君） ただいま委員長、
総務財政委員長から報告がありましたとおり、我々委員でございますが、妥当な審議だということで
新風リベラルは賛成いたします。終わり。
9 ◯議長（
戸谷隆史君） ほかに討論もないようでございますので、これより、本件９議案を一括して採決いたします。
本件９議案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。
おはかりいたします。本件９議案は委員長の報告どおり決することに賛成の諸君は起立を願います。
〔
賛成者起立〕
10 ◯議長（
戸谷隆史君） 起立多数と認めます。よって、本件９議案は委員長の報告どおり決しました。
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日程第２ 発議第９
号大和高田市特別職の職員で非常勤の者の報酬、
費用弁償及び期末手当に関する条例の
一部改正について
11 ◯議長（
戸谷隆史君） 次に、日程第２、発議第９
号大和高田市特別職の職員で非常勤の者の報酬、
費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本件は
総務財政委員会に付託して審議をわずらわしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願います。
委員長の報告を求めます。13番
島田保継君。
〔
総務財政委員会委員長（
島田保継君）登壇〕
12
◯総務財政委員会委員長（
島田保継君） 去る、12月10日の本会議におきまして
総務財政委員会に付託を受けました発議第９
号大和高田市特別職の職員で非常勤の者の報酬、
費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正につきまして、審査いたしましたところ、提案の趣旨を了として、採決の結果、全会一致で、原案どおり可決することに決しました。
以上、
議員各位におかれましては、委員会の決定に賛同賜りますようお願い申し上げます。
13 ◯議長（
戸谷隆史君） 委員長の報告に対し、質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑もないようでございますので、これより、討論に入ります。
討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
討論もないようでございますので、これより、本件を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
おはかりいたします。本件は委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
14 ◯議長（
戸谷隆史君） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告どおり決しました。
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日程第３ 議第60号平成13年度
大和高田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 外 13 件
15 ◯議長（
戸谷隆史君） 次に、日程第３、議第60号平成13年度
大和高田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）外、議第61号、議第62号、議第64号、議第65号、議第67号、議第75号から議第78号まで、及び議第83号から議第86号までの14議案を一括して議題といたします。
本件14議案は
民生文教委員会に付託して審議をわずらわしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願います。
委員長の報告を求めます。９番奥本英子君。
〔
民生文教委員会委員長（（奥本英子君）登壇）
16
◯民生文教委員会委員長（奥本英子君）
民生文教委員会の議案審査について報告をいたします。
去る、12月10日の本会議におきまして、
民生文教委員会に付託を受けました議第60号平成13年度
大和高田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）外、議第61号、議第62号、議第64号、議第65号、議第67号、議第75号から議第78号まで、及び議第83号から議第86号までの14議案につきまして審査いたしましたところ、次の点を理事者に要望し、一括採決の結果、賛成多数で、原案通り可決することに決まりました。
今回、本委員会に付託された議案には、料金改正に関するものが６件提出されており、その主なものとして、
自動車駐車場使用料、30分無料を無くして１時間30分以内200円に、
市立病院駐車場使用料、24時間100円を1,000円に、
看護専門学校授業料12万円を36万円に、
入学考査料5,000円を2万円に、
児童ホーム保育料、無料を月額3,000円に等、市民に応分の負担を求めるものとなっております。そのため、採決にあたって、平成６年に既に旧自治省より「
地方公共団体自らも、行財政の効率化や事務事業の見直しについて、不断の努力を傾注していくべきだ。」という通達が出ていたにも係らず、積極的な取り組みがなかったこと、また、第２次の
行政推進実施計画（平成９年から11年）が、作成されていたにも係わらず、今までこれといった成果が出せなかった結果、今一挙に、これだけの
料金引き上げとなったなどの指摘がありましたことを申し添えて、以下、審査の概要を報告いたします。
まず、議第67号平成13年度
大和高田市立病院事業会計補正予算（第１号）についてであります。
委員より、「入院患者などが増加しているとの事で、職員の意気込みを感じるが、今後の見通しはどうか。」との問いに、担当者は「職員の日々の努力により、今年度の上半期の決算状況は、前年度等に比較するとかなり向上している。伸びているのは、外科・整形外科・眼科等です。」と答弁されました。
今後とも、健全経営に、より一層努力されますよう、要望しておきます。
また、委員より「医療機器を新たに購入されているが、収益につながるような活用をされたい。」との要望がありました。
次に、議第75
号大和高田市
自動車駐車場条例の一部改正についてであります。
委員より「今回の改正に伴い、近隣の商店の協力はいただけるのか。また、不法駐車の対策はどうか。」との問いに、担当者は「商店に来るお客さんが増えることによって、50円の前払い券を商店が負担するということで、商店街が活性化できるのではないかと考えており、協力いただけるものと考えている。また、
不法駐車対策については、警察にも協力をお願いしたい。」と、答弁されました。
また、委員より「一定の自己負担で、駐車台数が減るのではないか。」との問いに、担当者は「今年度までの
利用状況を検討した結果、現在、無料で利用いただいている台数の３分の１は、有料となっても利用していただけるという見込みで、収入増につながると見込んで、無料を有料にした。」と、答弁されました。
次に、議第76
号大和高田市
介護保険条例の一部改正であります。委員より「
介護保険運営審査会の
チーム体制を見直す改正だと思うが、これにより、これまでの問題点等を、どの様に解消されるのか。」との問いに、担当者は「これまで、６名４班体制で２週間に１回の作業を実施していただいているが、今回、５名６班体制にすることで、３週間に１回となり、委員の負担緩和がはかれ、より的確な審査をお願いできると考えている。」と、答弁されました。
今後、認定した方々についての主治医への情報提供についても検討されますよう、要望しておきます。
次に、議第77
号大和高田市立病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてであります。委員より「病院の
立体駐車場の料金を改正することにより、どれぐらいの収入を見込んでいるのか。」との問いに、担当者は「患者さん、来院者等が駐車場を利用できることを基本に考えている。収入については、現状の月額7、80万円程度が、若干減るものと考えている。」と、答弁されました。
違法駐車の防止と、利用者への周知徹底を図られますよう、要望しておきます。
次に、議第78
号大和高田市立看護専門学校授業料入学考査料徴収条例の一部改正についてであります。
委員より「授業料で３倍、受験料で４倍という大幅な改定であるが、これに到った根拠及び
一般会計からの持ち出しはどうか。」との問いに、担当者は「県内の
看護学校や短大、県立の医科大学の
付属看護学校、医療法人の学校の中の、一番最低の金額を基準としている。県の助成金を受け取ることも奨励していきたい。
また、
一般会計からの繰入金については、2,310万円程減額になると考えている。」と、答弁されました。
また、委員より、
市内在校生数を質されたのに対し、担当者は「全生徒90名のうち、９名です。」この状況に対し理事者は「優秀な看護婦を早期に確保するという考え方で、進めていきたい。」と、答弁されました。
今後の
看護学校の運営について、熟考されますよう要望しておきます。
次に、議第83
号児童ホーム設置条例の制定についてであります。
委員より「児童１人月額3,000円は仕方ないとしても、第２子目からの減額は考えられないのか。」との問いに、担当者は「月額児童１人3,000円の設定については、他市の状況や今日の社会状況を勘案しながら、出来るだけ家庭の負担をかけないよう設定した。
児童ホームの果たす役割を踏まえながら利用しやすく安心して預けていただける施設を目指していきたい。」と、答弁されました。
以上、
議員各位におかれましては、委員会の決定に賛同賜りますようお願い申し上げます。
17 ◯議長（
戸谷隆史君） 委員長の報告に対し、質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑もないようでございますので、これより、討論に入ります。
討論はありませんか。５番稲葉吉彦君。
18 ◯５番（稲葉吉彦君） ただいま委員長からの報告がございましたが、14議案という多くの議案が委員会に付託をされました。そのうち８議案、半数を越える議案には我々も賛成でありますが、委員長の指摘にもありますように、あとの６議案はそれぞれ市民に負担を求めるという内容のものであります。そういう議案が一定数あるということについて基本的に我々は賛成できないという態度であります。
具体的に見てまいりますと、
市立病院付属の
看護学校の授業料が年間３倍で24万円の負担増、考査料は４倍で１万5,000円の負担増であります。
人数は９人と、市内からの通学者は９人ということであります。90人の定数の10分の１ということで、学生全体の中で占める市民の比率というものは、極めて低いわけであります。しかしそういう１割しか市内からの学生が行っていないというにもかかわらず、この学校の年間の経費というのは、１億円を使っている。大半は市外の学生であります。そういう多くの学生が市外だという人たちの教育のために本市が１億円も使わなければならないのかどうか、この点についてはぜひ今後、学校のありようも含めまして検討をいただきたい。私どもからいいますと、こういうことこそが本当の意味で、
行財政改革を推進するというなかに該当してくるのではないかというふうに考えるわけでありまして、ぜひその点についてはどういう作業を進められていくか、検討されていくか見守っていきたいというふうに思います。
幼稚園の入園料と保育料が引き上げられます。１人年間2,600円、年間2,600円というとわずかな金額、２人の家庭でも5,200円です。しかし
児童ホームも有料化されます。保育園にも、あるいは幼稚園にも子どもさんが行ってる家庭というのは、それほど多くはないと思います。どちらかに一本化されているのであろうと思いますが、ここでもやはり値上げが行われる。
児童ホーム、ここは１人年間３万6,000円、２人預けていると７万2,000円であります。今回初めてこの
児童ホームが有料化されるわけでありますが、考えてみますと幼稚園とか保育所というのは、それぞれの専門の担当者を置いてきちんとした責任をもって体制も組んで、全市的に展開される施設であり、またそこでの授業料である、入園料であるということでありますが、この
児童ホームの場合は、そうした性格的に見ましたときに、保育所や幼稚園とはやはり異なるわけであります。また設置目的自体も違っているわけであります。そういうところにただ、指導員がいると、建物が一定度提供されているということだけでこれだけの保育料をいわゆる取る、こういうことがあっていいのかどうかということも含めまして、そして委員長報告にもありましたように生駒市では２子目についての、２人目の子どもについての減額措置が行われているわけであります。そういうことも考慮に入れて今後、運営をぜひ図っていただきたいというふうに思うわけであります。
こうして
民生文教委員会にかけられた議案だけを見ましても、多い家庭では年間25万5,000円の負担増になります。この中で大きい
看護学校の授業料については、県の助成措置があるというふうにお聞きをしているわけですが、県自体もいろいろな点で手数料及び使用料、こういう授業料その他年々引き上げるということについては、極めて意欲的で積極的であります。いつまでこういう助成措置が続くのかという点についても、不変という保証はないわけであります。
またここに挙げた以外にも上下水道の引き上げをはじめとして、さらに政府が健康保険や年金、こういうところでの国民負担を増やす方向、また消費税も引き上げは避けられないというふうなことを言っていることなど、いろんな点で今の政治は国民に負担を求める、いわゆる痛みを分かち合ってもらうということがいわれております。本市の状況を見ておりましても、こういう流れに沿った方向が今出てきているということを痛感をするわけでありますが、こういう実態を見ているときに私はやはり、政治の責任とは何か、国民は何のために税金を納めているのか、こう考えざるを得ないわけであります。すべて国民の安全と健康、暮らしと福祉、環境を守りそれをよくしていく、次代を担う子どもを教育していく、これらを基本として全体が私はやはり政治の責任ではないのかと思います。
そういう点から見たら、こうした事態が進んでいくこと自体がもう政治の責任放棄と言わざるを得ません。３年連続で自殺者が３万人を超えているという報道もあったわけですが、まさに先進国では例を見ないそういう事態が進行している、これはいかに日本の今、国と経済が大変な状況にあるかということを表しているとともに、それは私は失政だ、政治の責任だと思います。本市でも生活保護世帯が急激に増えています。働きたくても働く場所がない。安定した収入が得られていない、そういう人たちが1,000万人前後にもなってきている、こういう事態であります。
私たち日本共産党は、市長提出の予算に対して毎年それは財政硬直化を進め、経常経費比率や公債費比率を高めていったのでは、また調整財源を多額に組むことは危険である、こういう指摘を続けてまいりましたし、そういう内容に反対をしてまいりました。そうした私たちの指摘に対して市長は、それは市民の幸せ度の先取りだと言ってこられました。しかしその結果が今日のように市民に痛みを押しつけることになったのではありませんか。そのことは理事者の責任だけでなく、その予算や決算を全面的に賛成をされてきた市議会の議員の皆さんの責任でもあると私は考えます。
しかも今日の市政の流れ、政府の動向を見るとき、これからも引き続いて国民負担、市民負担が進められてくるであろうことは避けられないものであります。この痛みは何年続くのか、３年先ではどうなるのか、そのことも国民、市民に示せずにいつまで続くのか不明だと、こういうことでは困るわけであります。
今そういうことも含めまして今回委員会に付託された議案には、先ほど来から述べてきた理由で日本共産党は反対でありますが、今後の予算編成では市民の期待に応えて市民の暮らし、福祉を守ることに役立ち、併せて
行財政改革も私たちが提起している方向で、抜本的な改革を進められることを強く期待していることを表明して、討論といたします。
19 ◯議長（
戸谷隆史君） ６番堂本正信君。
20 ◯６番（堂本正信君） ただいまの委員長報告に対しまして、私ども公明党の態度を明らかにしておきたいと思います。
今回条例改正の受益者負担につきましては、６件の条例案件が出ております。そこで私ども公明党のそのことにつきましての考え方を申し上げておきたいと思います。
行財政改革を進めていくうえにあってまず、受益者負担につきましては、最後の手段とすべきでありまして、まず徹底して無駄をなくすための
行財政改革を、数年前から先行すべきであったと考えるところでございます。そしてそのあとに市民の皆さんに財政事情の厳しさや行政側の努力を説明し、ご理解をいただくのが筋道であったと考えます。しかしながら今回の
行財政改革は、残念ながら同時進行でありまして、圧力のかかる至難なところには抜本的な手は打たれていないと思うわけであります。
そういう意味から、条例改正を含めた委員長報告に対しまして、一括採決でございますので大変残念でありますが、反対の態度を表明いたします。
21 ◯議長（
戸谷隆史君） 20番中谷修一君。
22 ◯20番（中谷修一君）
新風リベラルを代表し、委員長報告に対する賛成討論を行います。
今回当委員会には６会計の補正予算と、８件の条例改正案が提案されました。その中で賛否が分かれたのは
料金引き上げ、いわゆる市民に負担増をお願いする条例についてでありますが、個々のことにつきましてはいずれもそれ相当の理由がありますので、この６件を総括して討論いたします。
現在本市は、長引く経済不況で大幅な税収減となり交付税も大きく落ちています。一方住民要望は多様化し、経費は増大して非常に厳しい財政状況になっています。私は12月議会の議案が配付されましたとき、財産売り払い収入がどれだけ減額されているのか、一番気になることでしたが、何ら補正はありませんでした。９月の８億7,100万が空財源として残っていることに非常な厳しさを感じました。残された補正は３月でありますが、どこまでこれが減額されるか、市の将来はここにかかっています。このようななか
行財政改革が強力に推進されており、今回の料金アップも十分検討、熟慮された結果であろうと思います。
安い方がよい、これは私も同じであり理事者も同じでありましょう。しかし今はその状況にありません。市も市民も一体となって財政再建を行い、共に痛みを分かち合って健全な
大和高田市再生のため、今この時期、市民のご理解を得たいと考えます。賛成討論といたします。
23 ◯議長（
戸谷隆史君） ほかに討論もないようでございますので、これより、本件14議案を一括して採決いたします。
本件14議案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。
おはかりいたします。本件14議案は委員長の報告どおり決することに賛成の諸君は起立を願います。
〔
賛成者起立〕
24 ◯議長（
戸谷隆史君） 起立多数と認めます。よって、本件14議案は委員長の報告どおり決しました。
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日程第４ 議第63号平成13年度
大和高田市下水道事業特別会計補正予算（第２号） 外 ８ 件
25 ◯議長（
戸谷隆史君） 次に、日程第４、議第63号平成13年度
大和高田市下水道事業特別会計補正予算（第２号）外、議第66号、議第79号から議第81号まで及び、議第87号から議第90号までの９議案を一括して議題といたします。
本件９議案は環境建設委員会に付託して審議をわずらわしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願います。
委員長の報告を求めます。15番仲本清治君。
〔環境建設委員会委員長（仲本清治君）登壇〕
26 ◯環境建設委員会委員長（仲本清治君） 去る、12月10日の本会議におきまして、環境建設委員会に付託を受けました議第63号平成13年度
大和高田市下水道事業特別会計補正予算（第２号）外、議第66号、議第79号から議第81号まで及び、議第87号から議第90号までの９議案について審査いたしましたところ、次の点を理事者に要望し、一括採決の結果、賛否同数となり、委員長採決で原案どおり可決することに決しました。
以下、審査の概要を報告します。
まず、議第66号平成13年度
大和高田市水道事業会計補正予算（第２号）についてであります。
委員より「大口需要家の使用水量が減っているとのことであるが、今後の見通しはどうか。」との問いに、担当者は「平成８年の数値に比べると、１億3,200万円程度の減収となっているが、年間870万トンぐらいで推移しており、今後５年位はこの程度の需要があると見込んでいる。」と、答弁されました。
次に、議第79
号大和高田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についてであります。
委員より「犬・猫等の死体の運搬処理について、休日の扱いはどうなっているのか。」との問いに、担当者は「休日は取りに行けないので翌日にお願いしたい。また、その回収スケジュールでは、午後３時までとなっているが、道路等で死んだ犬などの回収については、午後５時15分までに連絡をいただければ取りに行きたい。」と答弁されました。
次に、議第80
号大和高田市下水道条例の一部改正についてであります。
委員より「今回の10円の値上げによって、他市と比較するとどの様な状況になっているのか。また、値上げの理由の中で、平成14年、15年の２か年の調整とされているが、16年以降の見通しはどうなのか。」との問いに、担当者は「他市の使用料の状況については、橿原・明日香は既に120円になっており、本市が並ぶ状況になる。また、平成15年度において、県の使用料の値上げが予定されているので、その時は、本市も値上げをせざるを得ないと考えている。」と、答弁されました。
県に対して、値上げをしないよう要望されるとともに、
一般会計からの繰入も検討されますよう、要望しておきます。
次に、議第81
号大和高田市水道事業給水条例の一部改正についてであります。
委員より「今回の値上げによって、水道料金が全国的に何番目に高い市となるのか。」との問いに、担当者が「現行料金は、平成６年４月の改正後、据え置いていたが、長引く景気低迷等により、水道料金収入が減収しているので、この度、平均14.8パーセントの改正を行うものです。これにより、同規模で全国で３番目、近畿圏では１番高いという事になる。」と、答弁されました。また、委員から「
一般会計からの補填はないのか。」との問いに、理事者は「全く余裕がない。」と、答弁されました。
また、水道事業の広域化について、質されたのに対し、理事者は「高料金については、面目ないと思うが、地理的な面もある。これからの、県下の水道事業のあり方、市町村合併に伴う広域化等々、様子は変わってくると考えている。」と、答弁されました。
県に対して、100パーセント受水市に対する水道料金のあり方、値下げについても、本市から働きかけられますよう、要望しておきます。また、雨水利用の対策も検討されたいとの要望がありました。
次に、議第87号市場市営住宅建設工事にかかる請負契約の締結についてであります。委員より、入札制度のあり方について質されたのに対し、担当者は「請負率の低下については、基本的には、指名業者の数を増やしていきたい。」と、答弁されました。
次に、議第88号損害賠償の額の決定及び和解についてであります。
委員より、今後安全対策には十分配慮されたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
次に、議第89号訴訟の提起についてであります。
本件に関連して、委員より「法の改正により、貸し主側の権利がかなり認められるようになっているので、今後、契約時には契約条項の見直しをされたい。」との意見がありましたので、申し添えておきます。
以上、
議員各位におかれましては、委員会の決定に賛同賜りますようお願い申し上げます。
27 ◯議長（
戸谷隆史君） 委員長の報告に対し、質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑もないようでございますので、これより、討論に入ります。
討論はありませんか。３番太田敦君。
28 ◯３番（太田敦君） 日本
共産党議員団の立場を明からにしておきたいと思います。
議第63号、66号、79号、88号、89号、90号については賛成です。ただこの際、88号については今後調停や訴訟のケースが増えることが考えられますが、これは市民に対しての見せしめなどにならないように慎重に課題を遂行していただきますように、また89号については今後このような事故がなくなるように努力することを求めます。
議第80号、81号、87号については反対です。議第80号は、水道料金の値上げを市民に押しつけるものです。今不況の嵐が市民生活を直撃し、本当に苦しんでおられるなか、市民のこれはすべての方々に対して値上げを押しつける今回の値上げは到底、私たち受け入れることができません。以前から高いと言われ続けてきた水道料金、上水道では平均家庭でこれまで6,140円から6,990円へ850円の値上げといわれております。委員長報告にもございましたが、これによって近畿で１番高い、また全国でも３番目に高い水道料金ということになります。
そもそも1993年に奈良県の人口が162万5,000人と見込んで、それに対応した県水50万トンの給水体制に伴う膨大な先行投資の未払いを、現在の給水地域の市町村と住民に負担させようというものでございます。途中でこの人口については若干下方修正がございましたが、これは全体的に見て過大投資、過大見積りと言わざるを得ません。もともと大阪よりも、２倍も高いといわれる県水の原価、ここにメスを入れなければ根本的な解決は図ることができないと考えています。ぜひこれは県へ値下げを求めるように強く本市からも求めていただくように要望しておきます。また本市においての老朽管の付け替えも早急に進めていただいて、漏水による無駄な水によってこれが市民への料金の跳ね返りなどといった被害をなくすように求めておきます。
議第81号は下水道料金の値上げです。下水道は一般的な家庭で2,310円から2,520円、210円の値上げということです。上下水道２つ合わせて月々1,060円もの値上げです。しかも下水道は今回、14年、15年の調整期間のみということで、16年にはまた料金改定を行うということですが、今の状況を見ていますとどう考えても２年後に改正することは避けられないようです。これらの理由から、これも賛成することができません。
議第87号の請負契約の締結ですが、請負率が96.99％、若干減っている様子がうかがえますが、まだまだこれは第三者から見て談合の疑いが持たれても仕方がないような率ではないでしょうか。多くの自治体ではこの請負率の額を減らす努力をしております。本市においてもこれだけ財政が緊迫しているなか、市民サービスを本当に切り捨てていくなかで、せめて公共事業の入札のあり方についてはもっと思い切った見直しが必要だと思います。委員会の中でも今後は入札に参加する会社を増やしていきたいと述べられておりました。ぜひ条件付競争入札、条件付の一般競争入札の検討を進めていただきたいと思います。
本議案は一括採決ですので、
共産党議員団としては反対の立場を主張して、討論を終わります。
以上です。
29 ◯議長（
戸谷隆史君） ほかに討論はありませんか。８番上田浄君。
30 ◯８番（上田浄君） ８番上田浄でございます。この際、公明党市議団としての態度を明確にするため、反対討論を行わせていただきます。
環境建設委員会付託の９件の中で、特に条例改正の料金の改定、値上げに関する部分でございます。反対理由は、行政側の努力不足があるんじゃないか、また行政側のそうした市民に説明する手順不足があるのじゃないかと考えております。私ども公明党市議団は12月議会に際しまして内容を見て大変驚き、びっくりいたしました。ほとんどが一斉に値上げをされている。私ども見方が甘かったと思っております。私ども日頃の勉強不足を反省しているところでございますが、このようなときに私ども公明党はどのような態度で今回12月議会に臨もうといろいろ、賛成か反対か、どっちにしようかと迷ったわけでございます。
今経済環境を見ますと、景気が悪化しております。生活環境を見ますと雇用不安が起こっております。果たしてこのような時期に、発泡酒の酒税の値上げを国が言っておりました。また、たばこ税も値上げを言っております。先輩議員とたばこが値上げになったらやめようかと相談したところに今、ここで国は、値上げをとどめたそうでございます。報道にありますように。
このようなときにわが本市におきましても一連の値上げは、果たして妥当なのかどうか。こうした不況のときに民は経営を考えるときに、値下げを考えるといっております。官は反対に値上げを考える。吉野家の牛丼が280円がさらに250円になった、30円も値下げをされた。吉野家の牛丼は庶民の味方でございます。私もお世話になっております。このようなときに吉野家はよく知っております。１回倒産しておりますから、経営の厳しさを。そうしたときに私ども特に水道料金、これを考えますと、市民から大変おしかりをいただいております。現行料金でも大変高いという意識でございます。それさらに値上げをするということでございますから、これは市民から大変おしかりを受ける。いわゆるこうした条例改正、また予算のこうした決定権を持つ市議会の一構成メンバーとして私どもは残念ながら賛成に回ることはできない、やっぱり反対をすべきであるという態度を明確にしておきます。
こうした100％県水依存の水道行政のあり方も問題であろうかと思います。これから地方分権の時代に国や県に依存の護送船団方式の地方自治体のあり方そのものを、考え直す時期であると思っております。そのためには水道事業の広域化を進めてさらに近隣市町村のコラボレーションの中でこの水道行政のあり方を進めていくべきである。
また雨水で空から雨が降ってくる、ただの雨でございます。水でございます。何も遠いところから引っ張ってくる必要ありません。あの東京ドーム、大阪ドームも雨水で貯水タンクをもってやっているそうでございます。水洗トイレ、東京の国技館、これも貯水タンクを溜めて水洗トイレを利用しておる、このような雨水の利用対策を進める、そして市民にいろんな選択肢を与えながらこの水行政を進めていくべきであると、さらに努力が必要と、そういう努力のあとが見られなかったという点で反対討論を終わりたいと思います。失礼しました。
31 ◯議長（
戸谷隆史君） ほかに討論もないようでございますので、これより、本件９議案を一括して採決いたします。
本件９議案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。
おはかりいたします。本件９議案は委員長の報告どおり決することに賛成の諸君は起立を願います。
〔
賛成者起立〕
32 ◯議長（
戸谷隆史君） 起立多数と認めます。よって、本件９議案は委員長の報告どおり決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第５ 請願第３号近鉄高田駅周辺整備事業にかかる東側横断歩道の存続についての請願書
33 ◯議長（
戸谷隆史君） 次に、日程第５、請願第３号近鉄高田駅周辺整備事業にかかる東側横断歩道の存続についての請願書を議題といたします。
本件は、近鉄高田駅周辺整備事業特別委員会に付託して審議をわずらわしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願います。
委員長の報告を求めます。８番上田浄君。
〔近鉄高田駅周辺整備事業特別委員会委員長（上田浄君）登壇〕
34 ◯近鉄高田駅周辺整備事業特別委員会委員長（上田浄君） 去る、12月６日の本会議におきまして近鉄高田駅周辺整備事業特別委員会に付託を受けました請願第３号、近鉄高田駅周辺整備事業にかかる東側横断歩道の存続についての請願書について審査いたしました結果を報告いたします。
まず、理事者側から本件についての考え方を質したところ、「平成10年６月12日の市議会全員協議会において、本事業の基本方針を説明申し上げるとともに、平成11年５月18日に本特別委員会を設置していただき、以後、７回の委員会を開催していただく中で、多岐に渡って協議を重ねて頂いた。特に歩道橋の工事は、近鉄高田駅周辺の歩行者の安全性の向上、交通環境の改善等、自動車交通と歩行者交通を立体的に分離を図ることを目的としているものであって、県の事業として、平成14年３月末の完成を目指して工事が進んでいる。」と答弁されました。
これについて、委員より「請願の趣旨であるスクランブル交差点の利便性は否定しないが、廃止については、委員会で十分審議された点、バリアフリー対策が十分なされている点、請願書が提出された時期的な点等指摘される一方、今回、この請願を採択すると、国・県の信頼を損なう。」等の意見が出て、採決の結果、賛成少数で、不採択と決しました。
以上、
議員各位におかれましては、委員会の決定に賛同賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
35 ◯議長（
戸谷隆史君） 委員長の報告に対し、質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑もないようでございますので、これより、討論に入ります。
討論はありませんか。３番太田敦君。
36 ◯３番（太田敦君） 日本
共産党議員団を代表しまして、先ほどの委員長報告に反対し、請願に対して賛成の討論を行います。
共産党議員団としても一貫してスクランブル交差点を残すことをこれまで要望してまいりました。それが一方でバリアフリーという今日定着した考え方、これを取り入れる、このこと自体は大変賛成でございます。しかしもう一方で駅前の高田斑鳩線を挟んで両方の地域が共に行き来しやすい環境をつくるということが重要だと考えるからでございます。視察で訪れた九州のある地域では、それまで鉄道の踏切を利用して線路を挟んで２つの地域の往来があったが、この踏切を閉鎖し地下道にすることによって、バリアフリーを果たしたのですが、今まで簡単に行き来できていたのが時間はかかるしよけいに歩かなくちゃならないということから、地域間の出入りが非常に不便になったということが報告されておりました。これは大変貴重な教訓だと私は思います。
例えば本市におきましても幸町と大国町の行き来はどうなのか、交流そのものが薄れないのか、駅前を通る車のほとんどが市外の方々で本市を通過するだけですが、スクランブル交差点を利用するのは多くが市民でございます。この市民を第一に考えるならば、スクランブル交差点の存続は必要だと考えます。
以上です。
37 ◯議長（
戸谷隆史君） ７番竹中健次君。
38 ◯７番（竹中健次君） 請願の事項は歩道橋の完成後も近高駅の東側の横断歩道ですね、これの存続であるということでございます。本事業は国においても基本方針、あるいはまた基本計画策定、こういった面の関係諸機関の取り組みによる、ただいま委員長報告がありましたような数々の経緯を持っておりました。そして着工に及んでおると、こういうことでございます。それらの趣旨を尊重いたしまして原案に反対、委員長報告に賛成という立場でございますけれども、本駅前事業は本市の玄関として市民の数々の時代に即応したニーズが山積しておったわけでございますし、これに応えるべき歴代の市長がいろんな角度から挑戦をされ、苦慮されてきた経緯がございます。
ゆえに国や県、警察当局などの基準、これらの公共事業の分野におきます法的な縛り、こういった面が積み重なった１つの事業の形態なるものでございますし、請願の趣旨で示されておりますとおりに駅前周辺整備の完成されて後より将来にわたります地域住民、なかんづく歩行者の安全を期すべき行政側の万全策のありようについて、今後に及ぶ懸念される何点かについて指摘をして要望を踏まえておきたいと、このように思うわけでございます。
１つは、歩道橋の状況、条件として横断歩道が廃止になるということ、こういうことにつきましての、しかし車両の信号が青のために、一緒に歩行者が横断する危険性、あるいは事故の突発性、こういう懸念についてどうなのか。それに対する将来に及ぶ対策はどうなのか。
あるいはまた、陸橋に屋根装置がないということでございますが、設計基準上例を見ないという説明でございますが、実際に風雨や雪、こういったときに利用者の足元、こういう安全性はどのような配慮がされるのかどうか、あるいはまた南側南都銀行と北側、ガードの下に歩道信号、こういう横断歩道の信号がありますけれども、中央の信号に対する影響はほとんどないという事実でございますが、特に南側の信号存続は今後、どのような影響になるのか、非常にその辺のアンバランスが心配される点。
そしてこの駅は橋上駅でないために八木方面がアップダウンの繰り返しとなるという今説明があったような部分も、利用者の意識がどのようにピーアール、周知徹底されていくのか、その他諸々のまだ懸念される面がありますけれども、いずれにしましてもこれは今日までの一担当部局の問題ではなく、市当局全員が百年の大計といわれた本市のこの窓口を、玄関口をどのように市民のために、利用者のために取り計らっていくのかというそういう展望をですね、全体の責任として今後も警察当局、あるいはいろんな面で安全策に取り組んでいただきたいと、こういう要望を重ねて討論の趣旨とさせていただきたいと思います。
以上でございます。
39 ◯議長（
戸谷隆史君） 20番中谷修一君。
40 ◯20番（中谷修一君）
新風リベラルを代表いたしまして今回の請願に対する委員長報告に賛成の討論を行います。
近鉄高田駅周辺整備事業の開始に当たり、平成10年６月12日の全員協議会で、本事業の基本構想案が示されました。その中に歩道橋を付けることにより県道において、横断歩道がなくなり、円滑な交通に寄与できると明記されています。これがこの事業の確認事項であり、これを覆すことは事業の否定になりかねません。それ以降も特別委員会において、駅前交通量の調査、人と自転車の動線の現状と完成後と比較せよという指摘があり、また高齢者、身障者には配慮されたいとの意見もあり、エレべーター、エスカレーターの利用をお願いしたい。完成後しばらくはガードマンを配し万全を期す。信号も30秒から10秒になるなど回答されました。
確かに平面を横断していたのが陸橋となりますと不便になりますが、付近の皆様には安全面重視にぜひ協力をいただきますようお願いし、あと詳しくは委員長報告に説明されていますので省略し、不採択という委員長報告に賛成の討論といたします。
41 ◯議長（
戸谷隆史君） ほかに討論もないようでございますので、これより、本件を採決いたします。
おはかりいたします。本件に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。
本件は原案どおり採択することに賛成の諸君は起立願います。
〔
賛成者起立〕
42 ◯議長（
戸谷隆史君） 起立少数であります。よって、本件は不採択と決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第６ 同第４号公平委員会の委員の選任について
43 ◯議長（
戸谷隆史君） 次に、日程第６、同第４号公平委員会の委員の選任についてを議題といたします。市長の説明を求めます。市長。
〔市長（松田利治君）登壇〕
44 ◯市長（松田利治君） ただいま上程なりました同第４号公平委員会の委員の選任についてでありますが、公平委員会の委員、松村末義氏は、平成14年１月31日付をもって任期満了いたしますが、引き続き選任いたしたく、地方公務員法第９条第２項の規定に基づきまして議会の同意を求めるものでございます。
どうかよろしくご同意を賜りますようお願い申し上げます。
45 ◯議長（
戸谷隆史君） これより、質疑に入ります。
質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑もないようでございますので、本件は委員会付託を省略して審議をわずらわしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
46 ◯議長（
戸谷隆史君） ご異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。
これより、討論に入ります。
討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
討論もないようでございますので、これより、本件を採決いたします。
おはかりいたします。本件は同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
47 ◯議長（
戸谷隆史君） ご異議なしと認めます。よって、本件は同意することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第７ 発議第10号女性の年金制度の改善促進を求める意見書の提出について
48 ◯議長（
戸谷隆史君） 次に、日程第７、発議第10号女性の年金生制度の改善促進を求める意見書の提出についてを議題といたします。
議案の朗読を省略して、提案者の説明を求めます。14番藤本進君。
〔14番（藤本進君）登壇〕
49 ◯14番（藤本進君） ただいま上程なりました発議第10号女性の年金制度の改善促進を求める意見書につきましては、お手元に配付の文書のとおりでありますのでご精覧いただくことで説明にかえさせていただきます。
どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
50 ◯議長（
戸谷隆史君） これより、質疑に入ります。
質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑もないようでございますので、本件は委員会付託を省略して審議をわずらわしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
51 ◯議長（
戸谷隆史君） ご異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。
これより、討論に入ります。
討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
討論もないようでございますので、これより、本件を採決いたします。
おはかりいたします。本件は原案どおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
52 ◯議長（
戸谷隆史君） ご異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり可決することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第８ 一般質問
53 ◯議長（
戸谷隆史君） 次に、日程第８、一般質問を行います。
質問通告のありました者は、４人であります。
質問時間につきましては、
新風リベラル及び新政友クラブは２時間30分、その他の党会派はそれぞれ１時間30分に制限いたします。
最初に、１番植田龍一君の発言を許します。１番植田龍一君。
〔１番（植田龍一君）登壇〕
54 ◯１番（植田龍一君） 議長より発言許可をいただき、
新風リベラルを代表いたしまして一般質問をさせていただきます。
まず第１番目は、
大和高田市を含め隣接する近隣市町村の発展についてであります。
平成17年３月を期限とする合併特例法の期限が３年数か月後に迫ってきております。
大和高田市は中和地区の中核都市として昭和23年、奈良県下で奈良市に次ぎ２番目に市制が施行された歴史のあるまちです。駅や道路を見ても主要な地域であります。県の施設も
大和高田市に集中しております。当然
大和高田市が中心に、また先頭に立って話をしていかなければいけないと思います。９月議会においても３人の議員から合併についての質問がありました。市長は、「この問題は避けて通れない、しかし相手がある、またいろいろな課題もある。これらの課題を十二分にクリアしなければならない。今後状況の推移をしっかりと眺め適切に対処してまいらねばならない。」また、「合併にかかわる緒情勢を的確に捉え、関係機関等とコミュニケーション、コンセンサスをもって将来をしっかり見通し、地域文化を共有したエクセレントアメニティタウンを形成することが肝要だ。」と回答されております。９月２日には葛城ＪＣより葛城広域の３市３町の首長に提言書が出されました。また10月11日には葛城ＪＣより県に対し合併支援地域に指定要望が出され、県から葛城３市３町が合併重点支援地域に指定の要件を満たす地域となったと聞いております。
しかしながら、合併協議会を立ち上げるという話は一向に入ってきません。合併するにしろしないにしろ、まず合併協議会を設置し、その協議会で意見交換をし集約しないと、現在のままでは何も進みません。いろいろな会合でも話は十分盛り上がってきております。アンケートを見ても60％以上が合併について強い関心があると聞いております。ボトムは十二分にアップしております。
今月初めの市政だよりには、「市町村合併を考えるシリーズ」が掲載されています。その中には、「なぜ市町村合併か」や、その必要性などがうまくまとめられていて、今後のまちづくりの大きな手法として市町村合併を捉えています。そして、これについて大いに議論しなければならない、とくくられていました。そして市長の「おりおりに想う」の項は、「未来を志向する
行財政改革」であり、その最後は「変革の時代こそ、これまでにない革新的な考え方が生まれ、未来を切り開いていく英知を結集することが可能だ」、とされています。
これを見ていますと、市としても積極的に市町村合併を考えていて、市民の機運の醸成を図る目的があるのだと思いました。であるならば、市長も以前からいわれているこの葛城地域を１つとして捉え、全体の調整も図りながら、３市３町で
大和高田がまず合併協議会を立ち上げ、この課題を大いに議論する場を設ける必要があると強く考えております。いかがでしょうか。
２番目は、
大和高田市の活性についてであります。
１番目の近隣市町村の発展のためには、
大和高田市自体がもっと魅力のあるまちづくりをし、もっと発展しなければなりません。財政が大変緊迫しているなかではございますが、まず第１点目、道路を含め計画途中の事業について、当麻線、本郷大中線、中和幹線、ＪＲ三和町踏切、馬冷池周辺整備、それと新庄町サッカー場から奥田に抜ける葛城大橋周辺道路の開通、これらの現状況と今後の開通、完成予定についてお尋ねいたします。
２点目は、中心市街地活性化問題についてであります。
現在、四季大祭等いろいろ努力をしていただいておりますが、周辺地域から今以上に人がもっと集まるよう何か魅力のあることはないか、逆に不足していることはないのかと考えたところ、
大和高田市では現在結婚式のできるところがほとんどないように思います。十数年前までは大和殿、宝寿殿、龍王宮で年間100組から200組が挙式されておりましたが、現在営業されているのは大和殿のみで、昨年はわずかに数組でありました。本市での婚姻届数を見ますと、平成12年度で431件ありました。が、そのほとんどの挙式が大阪市、奈良市、橿原市に流出しています。最近の若者は全国的に見てもホテル以外の屋外チャペル等で結婚式を挙げ、その後宴会場で披露宴、パーティーを開催することを望んでいると聞いております。
しかし本市周辺は、残念ながらそういう施設がありません。そこで本市にはさざんかホールがあり、立派なレセプションホールがあります。さざんかホール周辺にこのような結婚式のできる施設をつくることはできないのでしょうか。市民の厚生事業として市内外近隣市町村からも人を集める市街地活性化策としてもまたレセプションホールの稼働率、
立体駐車場の利用率アップという効果も得られると考えます。市長のお考えをお聞きいたします。
３点目は、市民の心の活性についてであります。
現在どこにいても暗いニュース、暗い話題が非常に多い時世でございます。本市においても厳寒に耐えているという状況であります。明るいニュース、元気が出るニュースはないのでしょうか。幾らでもあると思います。しかしピーアールが不足しているため、折角の明るい元気の出るニュースが市民の目に触れることなく埋もれていると思います。10月には本市の女性消防団コスモスが、全国女性消防操法大会で２位になられ、市政だよりで紹介され、市役所には懸垂幕も掛けられ、また市民からも喜びの声を聞いております。こういう明るい、元気の出るニュースをもっと宣伝していただけないものでしょうか。市立高田商業高校のソフトテニスは全国的に有名です。今までの成績を見ると、「ソフトテニスのまち」といっても過言ではないぐらいにこの市立高田商業高校の名前は、全国的によく知られておりますが、その全国優勝を37年連続している活躍ぶりを市民はほとんど知りません。高校野球では奈良県代表となり、甲子園出場が決まっただけですごく盛り上がりますが、それ以外ではなかなか大きなニュースにならないのが現状であります。
少年野球、社会人野球、サッカー、クラブ活動、またほかのスポーツ、また文化的な分野においても奈良県代表、また全国レベルで活躍されているものがたくさんあると聞いております。こういったスポーツや文化において努力され、名を上げた人や団体に特別な表彰などはないのでしょうか。また、四季大祭等で表彰するなど大々的にピーアールしていただけないのでしょうか。
３番目は
行財政改革についてであります。
経常収支比率が100.3となり、全国でも下から15番目に苦しい財政状況にあるなか、市長はじめ職員の皆さんは大変努力されていると思います。しかしながら現実問題として、市民の負担も増大することは確かであります。痛みを分かち合うばかりでなく市民が負担を納得したうえで、喜びも分かち合えるような施策を講じていただきたいと思います。
そこで、３つの点についてお伺いいたします。まず第１点目は、市のバスの利用についてであります。現在は退職された職員さんが嘱託員として運転されており、また市の行事に関してのみ使用されていると聞いております。折角ある市の財産です。現在の使用方法を変え、もっと多くの団体の使用を可能にすることはできないでしょうか。業務委託するとかいろいろ方法はあると思います。ぜひ検討していただきたいと思います。
２点目は未収金対策についてであります。現在未収金徴収対策室を設置され、９課の課長さんがスタッフ制として徴収対策について種々検討しておられますが、徴収方法には地方税、商法などを利用する方法や民事訴訟法を利用する方法など、法律の範囲が広大であります。また職員が幾ら努力されても限界があると思います。現在弁護士に難事例については委託されているとお聞きしておりますが、いちいち電話や文書で聞いていては事務がはかどらないと思います。そこで、例えば国税出身者や専門知識を持った人を嘱託員として採用できないのでしょうか。不況が続き財政も苦しい時代が続くと考えられます。交付税も削減され、市税も落ち込むなか、最も重要な収入源になっております。今後どういう方法で未収金を減らしていくのかお聞きいたします。
３点目は、補助金、委託料、委員の報酬の見直しについてであります。
先月11月16日議会全員協議会において、
行財政改革推進室より主な取り組み、実施計画案が提出され説明がありました。具体的な内容については12月議会でも一部提案され、また14年度の予算の３月議会で提案されると聞いております。そこで特に補助金、委託料について、痛みを分かち合うという観点から一律にカットされるように聞きました。こういう一律にカットするというのは、行政の怠慢ではないのでしょうか。もっと深く調べ、カットするのではなく、逆に増やすべきものもあるはずです。特に弱者、子ども、高齢者、障害者の団体とそのほかの一般の元気な団体、これを一律に考えてよいのでしょうか。疑問が残ります。
行財政改革推進の考え方についてお聞きいたします。
それと各種審議会等のあり方の見直しについて。委員の選任方法、在職期間の上限の検討、審議会の整理統合、人数、女性の比率を30％とする、市民公募の検討等説明がありましたが、兼職の制限、報酬の額についても委員会の回数や内容によって慎重に検討していただきたいのですが、併せてお願いいたします。
４番目は教育、福祉についてであります。
１点目に、
行財政改革推進のなか、教育関係にも当然影響があると考えられます。特に施設、営繕の部分は危険な箇所、またトイレ等児童生徒たちの学校生活に関わる重要な問題であります。ＰＴＡ、子どもたちから今まででも、対応が遅いとかいろいろな指摘がありましたが、具体的にいうとかなりの数になりますので控えますが、今まで以上に改善していただけるのでしょうか。
２点目は中学校の弁当の販売についてお聞きいたします。
本市では中学校に給食の導入が無理であるという回答の中で、育ち盛りの中学生が現在の社会情勢、家庭の事情で弁当を持っていけない、毎日パンばかり食べている。何とか学校で弁当が買えるようにできないかと昨年12月議会で質問し、子どもの成長に関わる重大な問題として早期導入を要望いたしました。はや１年がたちましたが、まだ学校との相談に時間がかかるのでしょうか、一体どのような問題点があるのでしょうか。いきなり毎日というのが無理であれば、週１回からでも結構です。衛生面で夏場が不安というのなら、６月から９月はやめてもよいのではないのでしょうか。今より少し、少しずつでも前に進むよう検討していただけませんか。家庭の事情で弁当を持っていけない子どもや保護者から、一体いつになるのかと聞かれております。
３点目は教育委員会の役割、また教育委員さんの役割についてであります。
現在市内３中学でも生徒に全く信頼されていない教師や、ノイローゼ気味で休みがちな教師など教師としての資質が問われている方が何名かいらっしゃると聞いております。ＰＴＡからは子どもの進学のこともある等の理由で、学校または教育委員会へ強く言えない、しかし放置しておくと問題が大きくなり、事件に発展する可能性もあると聞いております。また保護者から教育委員会は対応が遅いとか、どういうことをされているのかが全く見えないという意見も聞いております。
先日、東京都の教育委員をされている将棋の名人、米長邦雄氏の書かれた「幸せになる教育」という本を読みました。その中には、「教育は子どもを幸せにするためのものである。」この平凡にして正しいことが書かれており、「教師、校長がもっと頑張れ。」とエールを送っておられました。また教育委員という仕事も勉強になりました。
そこで本市教育委員会の委員さんが普段、子どもの教育のためどういうことを考え、どういう努力をされているのか、特に新しく就任された池内教育委員長にお聞きいたします。
最後に、障害者の教育と福祉についてであります。
先ほどの米長氏の本の中にもありました。「親の愛の深さには限りがないが、生命の長さには限りがある。」と、親亡きあとの障害者の生活のことであります。教育は入学から卒業までだけでないはずです。生涯教育、生涯学習があり、さらに視点を広げて地域の協力、理解を深め、福祉の関係からも立体的な施策が必要です。これは国家的な施策が最も重要ですが、本市においても少しでも何かできないのか市長にお尋ねいたしまして、壇上での質問を終わります。
55 ◯議長（
戸谷隆史君） 市長。
〔市長（松田利治君）登壇〕
56 ◯市長（松田利治君） 冒頭の植田議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。
まず初めに、平素市政につきまして懸命にご研鑚、あるいはご努力をいただいておりますことに植田議員さんに心から敬意を表する次第でございます。
そういうなかにおきまして、近隣市町村の合併問題というおただしでございます。市町村合併につきましてはすでにご案内のように、県の市町村の組み合わせの基本的なパターンといたしまして１案と２案が示されているところであります。その１つの案として本市を含みます葛城広域圏が挙げられております。また先般、ＪＣ、すなわち葛城青年会議所におきましても早くから、このエリアを<葛城市>とするべくすでに様々な活動を展開され、我々葛城広域圏３市３町の首長にも提言をされているところであります。
合併推進の段階といたしましてはまず、合併の重点支援地域の指定を受け、しかる後に合併協議会を任意であれ、あるいは法定でありましても立ち上げる手順となってまいります。当葛城広域圏を構成いたします３市３町のうち本市は、管理者を置く市としてこれらの調整に向けまして、まず構成市町が自主的に１つのテーブルについて、合併について忌憚のない意見を交換する場を設定し、討議してまいります。ここで、もし合意が得られますならば、それぞれの議会ともご相談を申し上げながら重点支援地域の指定、そして合併協議会の発足といった手順になってまいるというように思います。
この前提作業で何らかの事情によりまして、３市３町の合意を得ることができないというようなことになった場合、いずれの事項も進めることは事実上大変難しいという形になってまいります。
葛城広域圏を構成いたします３市３町の意見がどのように整うのか、現在も今後も私は、管理者としてあらゆる努力を払って事態の進行に努める所存でございます。よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
三和町踏切拡幅の問題のおただしであります。当踏切は本市の市街地の中心を東西に横断する唯一の主要アクセス道路でございまして、拡幅して車両と歩行者を分離し、安全な通行を確保する重要な踏切でございます。そこで平成10年、拡幅すべく改良事業の認可をＪＲ西日本大阪支社へ、私も担当者と同道いたしまして要望してまいりました。
ＪＲの同意を得るにはいろいろ問題がありました。しかし平成11年度に概略設計を提示し、事業の必要性、あるいは重要性等を申し入れまして実施の内定をいただき、平成12年度に計画協議から設計協議へと進捗してまいりまして、本年度に事業着手を目標に安全対策も考慮し、あるいは取り合い道路計画とも併せまして詳細な協議を目下進めているところでございます。こういうなかで今後なるべく早い竣工に向けて努めてまいりたいと考えております。
もちろんこれには、近隣各位の市民の皆さんのご理解とご協力を得なければ進まないと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思う次第であります。
その次に高田市の、本市の活性化の中の１つとして本市の広報をもっと強化してはいかがか、そして市民の皆さんに感動を与えるやり方、考え方、あり方をしてはどうかという大変まあ積極的なご提案でございます。
大和高田市の心の活性についてでありますけれども、ご指摘のように現在我が国は本当に暗いニュースや話題が大変多い昨今でございます。こうしたなかにおきまして、その暗さに埋没することなく商業、工業等事業者の皆さん、そしてさらに市民の皆さんが元気、あるいはやる気を出していただくことがまず第一と考えまして目下、春夏秋冬のそれぞれのイベントの開催とその充実に努めているところでございます。さらには広報誌をはじめニュースレター、近鉄両駅の電光掲示板、インターネットによるホームページ、あるいは日刊紙への掲載、さらには全国版の官庁速報への掲載などあらゆる広報媒体を組み合わせまして情報を提供しているところでございます。
今後も市民の皆様とともに活力あるまちづくりを創造していくために、広報活動をより一層積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
ご提案をいただいていることににつきましては思慮し、参考にさせていただきながら前進を図っていきたいと、かように考えているところでございます。ご質問が種々多岐にわたりましてご研鑚いただいていることに深く敬意を申し上げますとともに、それぞれ具体的に各担当部の方からご質問にお答えを申し上げてまいりたい、かように思いますのでご理解を賜りますようお願い申し上げます。
57 ◯議長（
戸谷隆史君） 教育委員長。
58 ◯教育委員長（池内博彦君） 教育委員長としてご答弁申し上げます。
日頃から教育問題や教育委員会に関しまして深いご理解とご協力を賜っておりますことに、厚く御礼を申し上げる次第でございます。今日の社会情勢が本当に大きく急速に変化するなかで、教育行政につきましても克服すべき多くの課題がございます。ご承知のように教育の大きな流れといたしまして、子どもたちに生きる力を育む、個性の尊重、そして地域に根ざした特色ある学校づくりというこの３点が、現在の教育改革の主眼でございまして、地方教育行政の分権化が進んでいくなかでこれからまさに地方の時代であるとと言えるわけでございます。
また、この度施行されます教育改革三法におきましても、教育改革の実現のために教育委員会が地域に根ざした教育行政を積極的に展開し、各学校や地域の特色ある取り組みを支えていくために、教育委員会自体の活性化の重要性ということを強調されております。私たちもその重要性を十分認識していきたいと思います。
そのためにまず、本市におきましては定例教育委員会を毎月開催いたしております。そして学校教育、また社会教育、生涯学習などの方針の審議をはじめ様々な教育課題につきましての審議をいたしております。また教育委員自身の研鑚という意味で市町村教育委員長、教育長会議に出席すること、また国、県、近畿などそれぞれの市町村教育委員会研修会というものがございますので、そちらに委員全員ないし手分けをいたしまして参加し、その資質向上に努めております。
また児童生徒の実態把握をはじめ住民の教育に対する期待、要望を的確に把握して教育行政に反映するために、教育委員自らが定期の学校訪問を行い、主要な行事にも積極的に参加し、教育の向上と教育委員会の活性化を図るために鋭意努力しているところでございます。
このような学校の諸課題に対しましても積極的に対応するべく、この度の法の改正が行われましたわけですが、今後、法の精神を十分踏まえながら教育行政の推進に努めてまいりたいと考えております。よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
59 ◯議長（
戸谷隆史君） 教育長。
60 ◯教育長（田中隆彦君） ただいま植田議員さんからの教育問題についての質問に委員長がお答えいたしましたが、続きまして教育問題の中学校の弁当について、私の方からご回答申し上げたいと思います。
中学校での弁当の販売につきましては、昨年の12月議会でも植田議員さんからおただしがございました。委員会といたしましても早速、学校や関係者と弁当の販売について種々検討もいたしましたし、また試行もやっていただいた学校もあるわけでございます。しかしその中で衛生管理の問題、販売方法等の課題に遭遇して今日に至ってしまったのが現状でございます。このことについて詳しく植田議員に明確なご回答をする機会を逸したことについては、そのための再質問というように私受け止めているわけでございます。
ただいま再度の具体的な例を挙げてのおただしでございますので、その趣旨を十分に踏まえまして関係者と課題解決の可能性を探ってまいりたい、このように考えていますのでよろしくご理解願いたいと思います。
あともう１点教育問題がございますが、後刻永田局長の方からお答えいたしますので、お願いいたします。
61 ◯議長（
戸谷隆史君） 教育委員会事務局長。
62 ◯教育委員会事務局長（永田明君） 植田議員さんの教育施設についてのおただしにお答えを申し上げます。
教育施設につきましては、今日まで教育の場にふさわしい安全で機能的な施設を念頭に、老朽化のスピードに遅れないよう新増築改築及び補修、改善に努めてきたところです。特に本年は児童生徒用トイレの改修を中心に施設の営繕事業に取り組んでまいりました。今後も厳しい財政状況下でありますが、効率のよい予算執行に努めてまいりたいと考えております。また、国の補助制度を有効に活用するなど、小なる経費で大なる成果を得られるように関係部局とも十分協議をし、議員からご指摘いただきましたことを十分踏まえ緊急性、安全性を考慮し、より快適な教育環境の整備充実を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
63 ◯議長（
戸谷隆史君） 企画調整部長。
64 ◯企画調整部長（日下欽司君） 植田議員さんの
行財政改革の中の３点目の補助金委託料の見直しについて、行革担当よりお答えを申し上げます。
初めに補助金委託料につきましての基本的な考え方についてお答えを申し上げます。改正の視点といたしましては国、県事業にかかわるもの、そして他団体との負担金的な性格のもの、それから人件費を補助金として支出している分を除いた「
大和高田市補助金交付規則」、こういう規則をつくっております。及び「財政援助的な委託料についての事務取扱要領」というもの、この２つの要領と規則に基づきまして時代の実情に沿わないもの、それから活動実績のないもの、当初の目的を果たしたもの等、それぞれの補助効果、効率を考えながら財政援助的な補助金、委託料または団体の運営にかかわる補助金について廃止、または期限を決定するなかでサンセット方式でありますけれども、最低10％の削減の方向で今作業を進めているところでございます。
植田議員ご指摘の団体によっては増やすものもあるのではないか、こういうことで社会的な弱者の団体については考慮すべきではないか、こういう点については今後その活動状況等十分に配慮しながら、この今の危機的な財政状況の見通しが立った時点で対処してまいりたい、こう考えておりますのでよろしくご理解していただきますようお願い申し上げます。
次に各種の審議会のあり方、見直しについてのおただしでございますが、議員ご指摘のように各種の審議会、委員会等につきましては現在作成中であります、「
大和高田市における審議会等の委員選任指針」、こういうのに基づきまして整理統合、人数、女性の参画比率、兼職の制限、市民公募の検討、または活動実績、報酬等々に視点を置きながら、各所管の分野において慎重に改革の方向で作業を進めてまいりたいと考えております。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
以上です。
65 ◯議長（
戸谷隆史君） 総務部長。
66 ◯総務部長（奥保男君） 市のバスの貸し出しについてご質問がございましたので、お答え申し上げます。
市のバスの運行は、まず市の行事を最優先いたしております。例えば市の主催いたします敬老会の送迎や他市から視察に来られた場合の市内施設案内、あるいは研修会等による市内施設見学等がございます。また市の各行政委員会が業務上必要な場合は利用をしていただいております。
今申し上げました以外にバスが空いておりますときは、市に関係します各種団体には貸し出しを行っております。ただし、各種団体に貸し出しをする場合、その団体の全体の行事には貸し出しを行っておりますが、その団体の下部組織や単位組織には貸し出しを行っておりませんのが現状でございます。
しかしながら本市が今取り組んでおります
行財政改革の一環として、市のバスの運行業務についても検討しておるところでございます。現在のバスの運転業務は嘱託員で行っておりますが、車両の管理や万が一の事故の場合、あるいは経費の問題や安全面等を考慮して、委託がいいのか直営がいいのか種々検討している最中でございまして、植田議員さんのご要望も検討の中に加えまして結論を出していきたい、このように考えますのでご理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、未収金対策についてのご質問にお答え申し上げます。
市税等徴収金の的確な収納は、本市における円滑な行政運営を遂行する貴重な財源であります。このことから市税をはじめといたします未収金の縮減につきましては、喫緊の課題としまして毎月１回以上の対策会議を開催しているところであります。
滞納原因の正確な把握を通じまして、納期内の納税等にご協力をいただいております多くの市民の方々との負担の公平を図りつつ、個々の滞納者の事情に応じた方法により滞納者の納得を得ながら収納に結びつけることを基本といたしまして、滞納整理を進めているところであります。
具体的な方策としまして各徴収金ごとに過年度実績と滞納未収額の収納状況等を勘案しながら目標数値を設定し、その進捗状況を毎月の未収金対策会議に確認しながら、問題点の把握とその改善点を検討し、スタッフである各課長に周知しながら、最もより効果のあるアクションを求めているところであります。
滞納整理の方法につきましては、滞納原因を確実に把握することによりまして納税等に協力する意思はあるものの、一時的に資金繰りが苦しい場合には分割納付を指導し、財産があるにもかかわらず度重なる催促に応じない場合には、専門弁護士にご相談申し上げまして、厳正な財産の差し押さえと民事訴訟法を適用し対応いたしております。
なお、おただしの専門職の嘱託員としての採用につきましては今後、収納状況を見定めながら未収金に関係する各部局で、一丸となって徴収に努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
67 ◯議長（
戸谷隆史君） 健康福祉部長。
68 ◯健康福祉部長（土家正浩君） 植田議員さんの障害者の福祉についてのおただしにお答えを申し上げます。
本市の障害者福祉につきましては、平成11年度
大和高田市障害者福祉基本計画を策定し、ノーマライゼーションの理念のもとに福祉行政の施策を推し進めているところであります。障害者の方々が住み慣れた地域で安心して暮らせる生活を望んでおられることと思います。そのためには地域生活支援事業を推し進めなくてはならないと考えています。
具体的な事業といたしましては、在宅の知的障害者のホームヘルパー事業で、奈良県社会福祉協議会が行っている知的障害者ホームヘルパー養成講座に市社協のホームヘルパーを派遣しておりまして、今後は障害者本人の支援ができる体制をとっております。
また平成15年度からは、これまでの行政が福祉サービスを決めていた措置制度から、障害者が必要なサービスを選択、利用する支援制度に移行するに当たって、地域での相談支援体制を検討していく必要があると考えております。どうかよろしくご理解を賜りたいと思います。
69 ◯議長（
戸谷隆史君） 暫時、休憩いたします。
午後12時１分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時再開
70 ◯副議長（稲葉吉彦君） 休憩を解いて、会議を再開いたします。
答弁を求めます。産業経済部長。
71 ◯産業経済部長（竹村正継君） 植田議員さんの
大和高田市の活性について、屋外チャペル結婚式のできる施設をさざんかホール周辺につくることができないかとのご質問にお答えいたします。
中心市街地のエリアの中で集客の核となる公共施設として、おただしのとおり、さざんかホールがございます。中心市街地活性化広場公園整備事業（馬冷池公園整備事業）として、平成９年に国の事業認可を受け事業計画を推進しているところでございます。時代のニーズに合ったユニークな集客の１つとして第３セクター、ＰＦＩ方式等の導入をも視野に入れまして検討できればと思っております。
また植田議員さんのご指摘のとおり、さざんかホールのレセプションホールや
立体駐車場の利用率アップにもなり、商店街、中心市街地の活性化につなげていかなければならないと考えております。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
72 ◯副議長（稲葉吉彦君） 都市整備部長。
73 ◯都市整備部長（熊谷忠治君） 植田議員さんご質問の
大和高田市の活性についての都市整備事業について、お答え申し上げます。
快適な生活環境、都市交通の利便性の確保等都市基盤の整備は市政の重要施策であり、積極的に取り組んできたところであります。本郷大中線、当麻線、中和幹線等の各街路事業につきましては、将来の都市基盤の整備にとってその基礎をなすものであり、交通の円滑化、市街地の活性化を図る目的で事業を行ってまいりました。
本郷大中線につきましては、すでに本郷工区は供用を開始し、南本町工区を中心に用地の取得、家屋補償等を行っております。
大和高田・当麻線につきましては、事業認可区間の市場区間において工事を一部施工しており、未買収地について地権者の協力を求めております。また中和幹線につきましては現在、土庫区間の用地取得を進めており、本市土地開発公社の取得分と合わせ買収率は約80％となっております。
馬冷池公園整備事業についてでありますが、馬冷池公園は平成９年１月31日に事業認可を受け、現在
国庫補助事業にて家屋補償等を対象33件のうち、27件を完了したところであります。今後さらに家屋補償等完了に向けて事業を推進しているところであります。
天神橋商店街との一体的な利用を期するためにもまた、中心市街地の活性化に寄与するためにも、市民の憩いの場として整備促進に傾注してまいりたいと考えております。今後事業の計画、実施に当たり、費用対効果の検証を行い、快適な生活環境を創造するため限られた財源を最も効率的に運用してまいりたいと考えております。
なお、新庄町サッカー場から奥田地内に抜ける道路整備についてでございますが、県道橿原新庄線として県事業にて実施されております。新庄町より葛城川にかかる橋梁まではすでに完成しており、奥田地内については平成17年度供用開始を目標とし、用地買収は約80％を完了しており、平成14年度より工事着手予定であります。また奥田地内より東側につきましては、現在、路線の検討中であります。
以上です。
74 ◯副議長（稲葉吉彦君） １番植田龍一君。
75 ◯１番（植田龍一君） ご回答ありがとうございました。合併協議会の設置については葛城３市３町が合併重点支援地域に指定の要件を満たす地域となったと聞いておりますので、
大和高田市を含め隣接する地域の発展のため、また10年、20年先を見越して振り返ったとき後悔のないよう、１日も早く合併協議会を設置していただけるように強く要望いたします。
本市の発展についての道路やこれらの事業は、将来に向けて本市が発展していくために重要な事業であります。１日も早い開通完成を期待しております。
次に２点目は、これから結婚する予定の方々からも強い要望が出ておりますので、特にチャペルでの挙式を希望される方が70％を超えております。またチャペルだとそれほど建設費用もかからないそうです。検討していただき、何とか早期実現していただけるよう特に強く要望いたします。
３点目の、頑張った人に賞を与えていただくということは、市民の喜びとなり、費用もほとんどかかりません。どうか市民の心が明るく、元気に活性できるよう、先ほども言いましたとおり表彰をいただけるようお願いいたします。また市政だより、新しくできた近鉄高田駅の歩道橋、駅舎内の市民サービスコーナー、市役所、高田市駅の電光掲示板などでも広報していただけるよう重ねて要望いたします。
行財政改革の１点目、市のバスは、すでにある市の財産です。少しでも多くの市民が負担を少なく利用できるようお願いいたします。また検討いただく折には教育にかかわる子どもたち、福祉にかかわる高齢者、障害者などの団体をまず優先していただけるよう要望いたします。
２点目の未収金対策については、大変な問題であります。職員のさらなる努力を要望いたしまして、また市長はじめ三役、議員も共に市民に訴えていかなければならないと思います。
３点目の補助金、委託料、委員の報酬の見直しについては、種々協議を重ねていただき、
行財政改革のなか特に痛みを分かち合う点については、的確な判断をしていただけるよう要望いたします。
教育と福祉についての１点目、教育施設の営繕は、子どもたちの危険や不便が生じないよう早急な対応をお願いいたします。
２点目の弁当の販売については、手間も経費もかかりません。１年たって十分検討されたと思います。もう検討する必要はないと思います。即導入していただけるよう要望したいんですが、教育長いかがですか、もう一度お答えをお願いいたします。
３点目については教育委員さんが常に子どもたちのことを考え、努力されていることに敬意を表します。今後も子どもを幸せにする教育のためよろしくお願いいたします。しかしこういった教育委員さんの活躍が市民からは見えてこない、そこで、市政だよりにおいて「シリーズ市立病院」のように、「シリーズ教育委員会」という形で紹介していただけるよう要望いたします。
４点目の福祉の問題ですが、この問題は避けて通れない問題です。法律的な問題等いろいろあると思いますが、障害者本人の支援ができる体制をとっておる、また地域での相談支援体制を検討していく必要があると考えるというお答えもいただきましたので、本市において何とか少しでも支援していただけるように要望いたします。
最後にもう１点だけ付け加えて質問いたします。
行財政改革は痛みが伴うものであるというのは、十分わかります。上下水道料金の値上げもされ痛みは仕方ないということは、市民も理解しなければならないと思います。しかし、喜びはないのでしょうか。財政を圧迫している原因の中に先行投資している部分があります。借金は幸せの先取りであると市長がおっしゃるとおり、確かに立派な施設はあります。しかし利用者数を見てると、折角借金して建てた施設があまり利用されておりません。そこで、利用促進のピーアールも兼ねて、市民の大半が利用したことがないとよく聞く施設を何点か例に挙げますので、市長におかれましては市民に少しでも喜びを分け与えていただけませんでしょうか。
まず、コミュニテイプールであります。子どもたちや高齢者に１か月のうち限られた時間でも無料で開放していただけないものでしょうか。利用者が少なくてもプールの水は必要でありますし、温度管理も必要であります。無料の利用者が増えたとしても経費的にはほとんど変わらないと思われます。子どもが行けば親もついていくようになるので利用率のアップにつながります。
また高齢者については、寝たきりをなくすよういきいき健康教室というのも開いていただいておりますが、水中歩行というのも立派な予防策になります。また地理的に遠くて福祉ゾーンまで行けないという高齢者にも利用していただけると思います。
次にさくら温泉であります。最近上牧町や橿原市に新しい施設ができ、利用者も減ってきていると聞いております。ここも同様に利用者が少なくても風呂を沸かさなければいけないし、無料の入場者が増えても経費はあまり変わらないと思われます。新しい施設に対抗してお金をかけて改善するより、今ある施設を子どもたちや高齢者にまずは無料開放してはいかがですか。銭湯も少なくなり、子どもたちが大きなお風呂に他人と一緒に入ることが少なくなっている今日、裸のお付き合いはいいふれあい、社会勉強になると思います。もう１か所、さざんかホールについてであります。折角の大ホールが平日はほとんど利用されていません。それならば学校に開放すればどうでしょうか。音楽会や発表会、子どもが行けば親も必ず行きます。現状況では立派な施設で使用したいのはやまやまだが、お金がないから利用できないと学校関係者から聞いております。
これらすべて何も無条件にとは申しません。プール、温泉については何曜日は何校区とか、予約制にするとかで混雑も避けられると思います。またさざんかホールは、１校年何回とかというふうに決めていただけたらいいと思います。何とか、折角幸せの先取りで建てた施設を、教育にかかわる子どもや福祉にかかわる高齢者だけにでも市民サービスの一環として無料で利用していただくことはできないのでしょうか。経費はほとんどかかりません。喜びだけが増えるのです。市長、いかがでしょうか。
76 ◯副議長（稲葉吉彦君） 市長。
〔市長（松田利治君）登壇〕
77 ◯市長（松田利治君） 植田議員の再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
公共施設の利用の活性化というのが大方の共通したご意見、ご提案であると思います。これは折角の投資をしておりますだけにお説のとおり、公共施設の有効利用、利用の拡大、これは創意工夫を凝らしてまいりたいと思います。ただ問題は、その中における子ども、高齢者等にかかわる無料問題等々は検討するべき大きい課題であるなというように思っております。
さくら荘の活性化は、時代の趨勢でご指摘のとおりです。どんどん、どんどんああいう施設は時代の進化とともに後へできればできたところへ全部引っ張られる、先にできたところは閑散としてくる、こういう繰り返しが一応現象として続いているようです。そういうなかで、本市もただ、そういう致し方ないということで放置するのも芸のない話でありますけれども、問題は、その当時の起債等にかかわる制約を受けている、これが一つの大きい問題点。さらにはもちろん現在の財政事情等がございます。そういうなかで今、足温泉というのですか、温泉に足をつけて行うという施設が非常に流行しております。私どものさくら荘についてそういう施設を併設するということは比較的小規模というか、多額の費用を要しないでできると思っておりますけれども、これさえもなかなか制約を受けてですね、できないという状況にあるところにこれからそういう流動的というか、臨機応変というか、そういう形の関係、いずれ県、国の機関になりますけれどもそういう機関に、一応要望、要求なりお願いをしてまいりたいなと、かように考えております。
いずれにしましても、公共施設の有効利用は創意工夫を凝らし、知恵を絞りながらご指摘の問題につきまして参考にさせていただきたい、かように思っております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
78 ◯副議長（稲葉吉彦君） 教育長。
79 ◯教育長（田中隆彦君） 植田議員からの再度のご質問にお答えいたします。
即、販売してはどうかというご要望でございますが、給食に関しましては学校の運営と大きなかかわりがございます。教育委員会の指示で、直接学校をどうしろというそういう問題でございませんので、先ほどお答え申しましたように各中学校の校長並びに先生方と課題の整理と、再度そういう弁当を持ってこれない生徒たちのためにどのような方法があるかということを協議してまいりたい、このように思いますのでご了承いただきたいと思います。
80 ◯副議長（稲葉吉彦君） １番植田龍一君。
81 ◯１番（植田龍一君） ただいま教育長のお答えに関しましては、もうこれで終わりますが、教育委員会が強く言えないという部分もあるのかもわかりませんが、何とか子どもたち、その不便を感じている子どもたちのためになるべく早い導入のためご尽力いただけるよう、よろしくお願い申し上げます。
最後に、財政厳しい折ではございますが、大変努力されているのは十分わかります。しかし繰り返すようですが、市民に痛み分けだけでなく幸せも喜びも与えていただきたく、何か具体的な施策を講じていただけるよう、夢と希望と感動にであえるまち
大和高田市となるよう強く要望いたしまして、質問を終わります。
82 ◯副議長（稲葉吉彦君） 次に、16番村野家三君の発言を許します。16番村野家三君。
〔16番（村野家三君）登壇〕
83 ◯16番（村野家三君） 新政友クラブを代表して一般質問を行います前に、2001年ももう暮れようとしております。年末も近づいてきました。皆さんも何かとお忙しいとは思いますけれども健康に留意され、よりよき正月をお迎えいただきますように祈念いたしまして、これから一般質問に入ります。
バブル崩壊後経済情勢の長期の低迷の中、地方財政を取り巻く環境はあまりにも厳しいものがあり、その中、国の経済対策に呼応し公共事業を積極的に展開してこられたその結果、地方債に依存した財政構造となり、現在それに対する公債比率が増になり本市財政を圧迫する状況となったことは、十分承知いたしております。それがために平成９年に行政改革大綱をおつくりになり、５本の柱を建て、基本方針をお立てになってお進めになったわけでございますが、議員からも有意義な意見が出されたけれども、その意を体して行政担当してこられたわけでございますが、好ましくない結果となり、本年９月の議会では人件費の見直しが行われる一方、道路関係等補正も積極的に抑えられ、かつてない2,700万円余の補正となり、11月には全体協議会で改革案をお示しになったわけでありますが、果たして財政見通しがつく改革になっておるのか、その結果100％超えている経常収支比率は下げることができるのか、市長の見通しについてお聞かせ願いたいと思います。
２点目は、14年度の予算編成などについて申しておりますけれども、私は未だ国の地方財政計画が確定してないときに、14年度予算編成について聞くのは酷かと思うわけでございます。しかしながらそれを予算編成せられる前に今のままの市長の考え方、改革でいいのか、再覚悟しなければ予算編成できないのかという心配をしておりますので、市長の心構えをお聞かせ願いたいと思います。
次に、市町村合併についてでありますが、植田議員からも少し午前中は質問がありましたが、ひとつ角度を変えて質問させていただきます。
昭和28年に合併促進法が公布され、３年後に建設促進法が制定され、昭和の大合併が起き、続いて平成大合併の掛け声のもと、3,224市町村を1,000市町村程度に縮小しようとしております。市長は施政方針で、管理者としてリーダー制を発揮し、積極的に施策を図っていきたいといわれています。また８月23日、橿原市で開催されました地域懇話会において、自治体間の行政システムや行政の現状、合併によるメリット、デメリット等の課題をどうクリアしていくか、一番大事なことと発言されております。そのとおりであります。
今端的に申し上げてメリットとは、首長を減らし、議員を減らし、職員を減らして給料を少なくするのがメリットであります。またデメリットとは、皆さんも十分承知のように大きくなると住民の参加意識が薄くなり、住民の声が行政に反映されにくくなるというようなデメリットもありますが、そういう問題は別問題として、市長が今どのようにして取り組んでいかれるかお聞かせ願いたいと思います。
以上、壇上からの質問を終わります。
84 ◯副議長（稲葉吉彦君） 市長。
〔市長（松田利治君）登壇〕
85 ◯市長（松田利治君） 村野議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。
まず初めに、常日頃市政につきましては長い経験を生かしていただいて、常にご心配をいただいておりますことに深く恐縮をしております。また、懇切にご鞭撻を願っておりますことに深く感謝申し上げます。
おただしの、
行財政改革を進めるなかにおける市財政の見通しについてというおただしでございます。ご案内のとおり本年４月に第３次
行財政改革大綱の改訂版をご承認願って以来、それに基づきまして実施計画を策定してまいりました。先般、議会全員協議会に提示させていただいたのは御高承のとおりでございます。この実施計画案におきましては、本年度を含む16年までを目指して行政業務各般にわたって推進項目を挙げているところでございます。
これを進めるなかにおきまして財政の見通し、そして改善、経常収支比率の是正、見込み等につきましては、今後の経済景気の動向による税収の見込みを的確に捉えてまいりますけれども、現在は、明年１月に示されます地財計画等が確かになっておらない面がございます。これらの諸々の状況や動向を確かに見守りながら、加えて人件費をはじめとして物件費、補助費等経常経費の削減とともに的確な構造改革を実施し、計画的、段階的に財政健全化への推進と実現を期してまいりたいと思っておりますので、一層のご理解とご協力を心からお願いするものでございます。
次に、平成14年度の予算編成について、どういうような構えで向かわれるかというおただしでございます。私はご承知のようにわが国の長期経済低迷は未だ続き、加えて政府の聖域なき改革の波及は、いわゆる改革不況というのが加わって経済不況は一層深刻さを増幅しているものと、こういうふうに受け止めているところであります。
かようななかにおける本市の財政もこれらの影響をもろに受けるとともに、特に本市の特性であります商業は、すでに時代の趨勢に押され衰退の一路を辿る状況にあります。一方、工業は、地場産業の繊維は、まさに構造不況の最たる産業という状況下にございます。この結果税収不足、生活扶助費の増大、未収金の増加等経常収支比率はマイナス状況となっております。したがってこの難局をクリアして財政破綻を防止し、正常な財政の構築を図るにつきましては、先に申し上げました
行財政改革の推進、そして今般特に三役の報酬削減、管理職手当等の人件費の削減、あるいはお願いしております補助金、物件費等経常経費の削減、さらに普通建設事業費の凍結あるいは抑制、そして公共料金等受益者負担の適正化等を関係者、あるいは市民の皆さんのご理解とご協力を得ながら、超緊縮予算編成になるものと思っております。すなわち厳寒に耐えながら春を待ちつつ新芽を育む、こういう思いを持ってご理解を願ってまいりたい、かように思っております。
しかし、改革というのは衰退、縮小だけを意味するものでは決してないというように思っております。したがってもちろん、並行して、新しい時代に即応した行政にかかわる、あるいはまちづくりにかかわるアイディア、あるいは発想をもって進歩的、建設的施策を並行して計画を含めて推進していかなければならない、こういう思いであります。さらに並行してソフト面において夢、あるいは希望、あるいは感動を覚える若干の施策をも盛り込んでまいらねばならない、かように思います。かかる中において、市議会議員さんの報酬のカットの自発的なご提議をいただき、そのご協力に万感の思いを込めまして大変力強く思っておりますとともに、深く感謝を申し上げる次第でございます。
次に３点目の、市町村合併についてのおただしでございます。私は21世紀の政治、経済は、競争社会であると思います。競争はその基盤の強化、安定が根幹でございますだけにその背景に企業社会では企業の統合であります。そして政治行政は地方分権、構造改革から市町村合併であると思います。この今政府が進めております平成の合併は、昭和の大合併、先ほどおっしゃいましたように昭和の大合併は、トップダウンという形であったというように思います。平成の現在の合併はボトムアップタイプになっております。ゆえに政府は、平成17年を目指して市町村合併を督促しているところであります。これらの諸般の情勢から市町村合併は避けて通れないと思います。
このようななかにおきまして私ども葛城圏３市３町は、葛城広域行政組合として30年余りの共存を図ってまいりました。この度県は合併促進案の１つとして、この葛城広域圏３市３町を示されました。私はこれを合併の基本パターンとすることがベターと考えておりますけれども、合併にはそれぞれ自治体の事情がございますだけに、コミュニケーションとコンセンサスが必要であると考えます。もちろんその過程におきましてメリット、あるいはデメリットというのも俎上に上ってまいると思います。先ほど植田議員のご質問にもお答えいたしましたように、順序を追った、順序を間違わないコンセンサス、あるいはコミュニケーションの進捗を図りながら、県の重点支援地域の指定を受け、そして合併促進協議会の設置、あるいはすでにもう設置しておりますけれども、本市の合併研究会の進捗等を図ってまいる必要があると思います。
本市は現在、葛城広域行政圏の管理者としての責務とともに、さらに葛城広域行政圏は生活、あるいは経済、あるいは文化等、古から共有する地域としての特性、あるいは伝統を持っております。これを生かした大同合意が極めて肝要と感じております。そのためには本市が近隣市町村にまず、光り輝く特性あるまちづくりを進めていくことが先決であるというように考えます。よろしくご理解を賜りたいと存じます。
以上３点、ご質問にお答えをいたします。
86 ◯副議長（稲葉吉彦君） 16番村野家三君。
87 ◯16番（村野家三君） ご丁寧にお答えいただきまして、再質問はいたしませんけれども、非常に景気が悪化して税収入等が減ってまいっております。そのなかにおいて努力、研鑚してよく頑張っておられる市長に対して心から敬意を表するとともに今後、臥薪嘗胆していただきましてひとつ平成14年度の予算に対して、十分意を尽くして予算編成されますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。
88 ◯副議長（稲葉吉彦君） 次に、６番堂本正信君の発言を許します。６番堂本正信君。
〔６番（堂本正信君）登壇〕
89 ◯６番（堂本正信君） 議長のお許しをいただきましたので、公明党市議団を代表し一般質問をさせていただきます。
冬の到来とともに朝夕の冷え込みも一段と厳しさを増してまいりました。年末で何かと気忙しいときでもあり、市長はじめ理事者の皆さんにおかれましてはお体を十分にご自愛いただき、財政は厳しいときですが、こういうときこそ夢のある、希望の持てる
大和高田市の未来を目指しご尽力いただくことをお願い申し上げる次第であります。
近年、社会を取り巻く情勢も同時多発テロなど国際社会の急激な変化と構造不況のなか、一段と厳しさを増しております。本市にあっても長引く不況、税収減に伴う財政力減退で全く予断を許さない局面に立っております。この難局をいかに切り抜けるのか、市長はじめ理事者の皆さんのご努力による
大和高田市の財政運営が7万5,000市民の命運を握っているといっても過言ではありません。赤字再建団体に落ち込んでしまいますと、過去にいかに立派な実績があったとしてもすべて水の泡に帰してしまうわけであります。
先日、本市の今後の取り組みとして、
行財政改革の実施計画が示されました。私ども議員も自ら血を流し一致協力してこの改革断行に進んでまいる所存でございます。そこで、
行財政改革について数点お聞きしたいと思います。
当初予算に組み込まれました８億円の調整財源のことについてでありますが、今後の処理見通しはどのようになっているのか、また、年度末に幾らぐらいの赤字が残る予定なのかをまずお聞かせいただきたいと思います。
次に、受益者負担につきましては、先ほど討論でも申し上げましたが、今議会でも条例改正され、値上げが実施されようとしています。市の財政が苦しいという事情で市民の皆さんに安易に負担を強いるやり方についてはいかがなものかと考えるところでございます。この難局を招いた責任は決して市民にないのであって、長引く不況でそれでなくても厳しい家計の中から負担をお願いするからには、十分な説明と、他市との比較で正当な理由の成り立つものでなくてはなりません。
受益者負担については最後の手段であって、その前にもっと無駄をなくす方策や、自ら血を流す方策を探り、数年前から計画的に実施すべきであったと考えます。またすべての行政サービスは市民の貴重な税金によって賄われているわけでありまして、そのため行政サービスも市民の立場に立って行わなければなりません。最小の費用で最大の効果の上がる効率のよい、また市民のニーズに応えられる行政が求められているわけでございます。そして行政は、税金の使い道を市民に説明する責任があります。今回の財政危機についてどこまで市民に説明してきたのか、また議会に中長期にわたる財政見通しを公表してきたのか、計画性がなかったのではないか、いささか疑問が残るわけであります。市長はこれらのことについてどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
次に、保育所の統合についてお聞きしたいと思います。
現在、市立保育所は市内に11園あります。それを８園にするという改革案でありますが、今、国の方針では、少子化対策、子育て支援として施設を増設し、待機児童をなくすという施策を進めています。今回の本市の改革案では、この流れに逆行するのではないかと思いますが、市長はどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。またこの改革を断行したときにいろんな問題が発生するのではないかと考えます。例えば、保育所職員さんの配置の問題で、園長さんや人員オーバーになった職員さんの処遇をどうするのか、定年退職を待って実行されるのか、また何年ぐらいかけて統合されるのかをお聞かせいただきたいと思います。
また園児に対するスペースが十分取れなくなり、施設を増改築しなければならなくなったときの財政問題や、将来人口の増加に伴って待機児童が出るのではないかという問題。また、家庭の事情の変化によって仕方なく途中入園をしなければならなくなったとき、スムーズに入園できるのかという問題など、これらの問題をクリアできる見通しがあるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
次の項目でありますが、新年度の予算編成のときでもありますので、予算編成についての方針をお聞かせいただきたいと思います。
市長は最近、２年連続での赤字決算は何がなんでも回避しなければならないと申されています。そのために新年度において市民サービスや市民の要望に応えるため、どのような施策に力を入れ、予算配分されようとしているのか、また市民にどの部分で辛抱していただこうとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、新年度予算において予算編成上調整財源の計上がまた必要であるのかどうか、もし計上されるのであればその許容範囲はいかほどと計算されているのかをお聞かせいただきたいと思います。また新規の公共事業、特に箱ものの公共事業の予算を取るだけの余裕があるのかどうか、この際はっきりと議会にお示しいただきたいと思います。
世間一般では、たとえ家計が苦しくとも子どもたちの教育費は惜しまないといわれております。本市にあっても次の世代の担い手である子どもたちの教育には、たとえ市の財政は苦しくとも何にも優先して力を注ぐべきであると考えます。また社会的弱者である人たちへの福祉も、どのような事態になっても身を挺して守るべきであると考えますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次の項目として、老人憩いの家についてでありますが、最近お年寄りが話相手を求めて集まる場所を探しております。しかし十分満足のできる場所のないのが現実であります。サティの広場も追い出されました。病院の待合室も医療費の改定で毎日のように行けなくなりました。お年寄りは行き場所を求めてさまよっております。そこで、大中公園内にある老人憩いの家の運営と、総合福祉施設に設置されましたふれあいサロンの運営についてお聞きします。
まず、大中公園内にある老人憩いの家の運営について、市民からの訴えでありますが、男性ばかりで女性が入りにくい、何とかしてほしい。また入って行くと入口付近に男性が座っており、じろっと入ってくる人を見るので女性は入りにくいとの声がありましたので、早速、現地を見にいってまいりました。確かに１人の男性が入口付近でこちらを見ながらいすに座っておられました。管理をしていただいている方に女性の方も気軽に使える施設にしてほしいとの要望を伝え、市の担当課にも改善いただくよう要望いたしましたが、未だに改善もされず、市民からは女性用の施設をもう１つつくってほしいとの声まで上がってきております。今後の改善についての方途をお聞かせいただきたいと思います。
次に総合福祉施設内のふれあいサロンについては、開設当初高齢者も含め市民が集い、休息できる場所として設置されましたが、現在の
利用状況は全くといっていいほど利用する人はおりません。利用しやすいようテレビを設置するとか、またお茶の飲める機器を置くとか、そして市政だよりでピーアールするなど多くの方に利用いただく方法はないものかお考えいただきたいと思います。また将来、保育所の統合で余った施設を利用して憩いの家の設置等を進めてはと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
先日、私ども
民生文教委員会のメンバーで静岡県の天竜市を訪問させていただきました。天竜市は天竜川流域の中ほどに開け、人口２万3,500人の市で遠州鉄道の終着駅にもなっており、回りを山に囲まれた閑静なまちであります。私どもはここで、小学校の空き教室を利用したデイサービスを見学させていただきました。山間部の小学校の空き教室を利用し、１日の利用定数は10人であります。お年寄りの人たちは楽しそうに作業し、生き生き過ごしておられました。今後本市にあっても、公共施設の空き部屋などを利用した高齢対策の施策を進めてはと思いますが、いかがでありましょうか。
次の項目として、障害者のデイサービスについてお聞きしたいと思います。
昨年の８月、
大和高田市の肢体不自由児者の父母の会から要望書が、市に対して出されておりますが、その内容をここで少し紹介したいと思います。現在、
大和高田市には養護学校卒業後肢体不自由児者が通える学校がなく、親は子どもたちの生きがいの場を求めて、田原本町のかるがもの会に通っておりますが、週１、２回親が送迎し１日中付き添っていなければならず、さらに養護学校在学生を持つ親も近い将来、学校卒業後のことが心配で、何とか新しく建設中の福祉センターで障害者デイサービス事業を実施していただきたく、ぜひご検討いただきまして実施いただきますよう心からお願い申し上げます、とのことであります。
そして要望項目として１点目が、デイサービス事業の実施できる部屋の確保、２点目は指導員及びボランティアの確保、３点目は床暖房もしくは暖房マットの設置、４点目は送迎サービスの実施、５点目は福祉担当の職員同行で他施設への見学会の実施などであります。本市の重度障害者でデイサービスを希望されている方の人数は現在何人ぐらいと考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
また、総合福祉施設ゆうゆうの浴室は車いすでのスロープがなく、重度障害者の入浴は難しいと言われておりますが、当初の計画に入っていなかったのかお聞きしたいと思います。これらの要望に未だに回答がないとのことでございますので、この場合を借りてお答えいただきたいと思います。
最後に、緊急地域雇用対策について本市行政の取り組みをお伺いいたします。
最近の急激な失業者の増加、一段と冷え込む求人倍率など深刻な雇用情勢から政府は、平成13年度補正予算で新たな緊急地域雇用特別交付金、350億円の創設をはじめとして総事業費１兆円の雇用対策を講じることを決定いたしました。そのうちその交付金は奈良県に50億円が割り当てられ、それをもとに県では基金を創設されると報じられています。事業期間は平成16年度末までの３か年間とされており、また市が実施する事業には、県から市に補助金10分の10が支給されます。雇用創出効果が高い事業であること、雇用期間が原則６か月未満、内容によっては１回更新が可能など、制限もありますが、雇用の回復や商業者への経済効果、市税の増収、行政施策の拡大などの効果が考えられます。本市にあってもこの制度を積極的に活用し、雇用の回復、経済の活性化に努められるよう要望するとともに、市長の今後のお考えをお聞きしたいと思います。
以上で、私の壇上での質問を終わります。
90 ◯副議長（稲葉吉彦君） 市長。
〔市長（松田利治君）登壇〕
91 ◯市長（松田利治君） 堂本議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。
冒頭に、常に市民の声を行政にご進言をいただきましてご鞭撻をいただいておりますことに、そしてご配慮いただいておりますことに敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
行財政改革のおただしでございます。わが国は終戦以来、国民総力で顕著な経済成長を遂げながら、国策によりまして公共投資を強化し今日の繁栄と充実を得たところであると思います。しかし、それは大半、国、自治体とも公債費依存システムでもありました。これがバブル経済の崩壊とともに長期平成不況となり、その波及で本市もまた、先の議員さんのご質問にもお答えいたしましたように構造不況的様相を呈するところとなっております。
ただいまは議員さんからまことに厳しいご質問ではありますけれども、むべなる面もあろうかと存じますけれども、本市の急激かつ厳しい経済動向は県下に比類ないものでありまして、それだけに困惑するところであります。それは財政指数にも示されておりますように現在、公債費残高は351億円で、これは県下10市の中の６番目であります。１人当たりの公債費残高は47万円で、県下10市で４番目であります。問題は経常収支であります。経常収支は100.3％となりまして、県下10市のトップであります。いい方のトップであればいいんですけれども、ご案内のとおりであります。
これを見ますときに、今日まで異常的に突出した施策ではなく、現在の本市の先に申しました構造的経済不況が如実にあらわれているように思います。かかる状況下におきまして、先にもお答えいたしましたようにあらゆる行政努力を傾注しながら改革から健全へ、健全から安定へ、その中に夢と希望と感動にであうまち
大和高田市を目指して、エクセレントアメニティタウンの構築を図ってまいりたい、その意を新たにいたしているところであります。どうかよろしくご理解とご協力、そしてご鞭撻をお願いしたいと思うところであります。
また、そういうなかにおける平成14年度の予算編成についてのおただしでございます。本市の目下の財政事情とその経緯につきましては、先刻ご承知のことと存じます。かような状況下におきます平成14年度予算編成は本当に苦慮しているところであります。企業は状況次第で廃業も転業も、倒産もありますけれども、行政はそういうようにはまいりません。停滞、間断することなく市民生活の保全と安心安全を守り、市政の進展を図ってまいらねばなりません。したがいまして大変厳しいなかではありますけれども、先に述べます
行財政改革を図りながら建設事業の凍結、あるいは抑止、経常経費の削減等、支出の抑制を図ってまいらねばならない。あるいは補助金の削減、あるいは未収金の徴収強化等収入の増幅を図っていかなければならない。そして国、県機関にかかわる補助金の交付とこれの拡大を図ってまいらねばならないと思います。
おただしの調整財源の問題につきましては、私は拡大の防止に努めて力注していかなない、かように思っております。反面、教育投資、医療、保健、福祉等の施策は前向きに考慮していかなければならないと認識におります。そして並行して感動を呼ぶところのアイディアを含めたソフト面の創出が、大変大事であると思います。さらに並行して、夢を失うことなく希望を捨てることなく短期、中期、長期にわたる都市整備計画、及び年次的な都市整備の実施計画の確立を図ってまいりたいと考えております。そのため市民はじめ関係者の理解とご協力をお願いする次第でございます。よろしくご理解を賜りたいと思うところでございます。
以下、おただしの緒問題等につきましては担当部の方より詳細にわたってお答えを申し上げてまいりたい、かように思います。
92 ◯副議長（稲葉吉彦君） 企画調整部長。
93 ◯企画調整部長（日下欽司君） 堂本議員さんの質問の中の行政改革の効果としての調整財源、及び保育所の統廃合について行革担当よりお答え申し上げます。少し今市長の答弁の中にも調整財源は触れられましたが、よろしくお願いします。
４月の全員協議会におきまして13年度の当初予算の調整財源についてお話を申し上げて、そのときも調整財源を極力圧縮をしていく方向で
行財政改革を推進していくという説明をさせていただいているところでございます。その後状況は市税収入の減収、または国の交付税制度のあり方並びに国の地財計画等の厳しさ等々、不確定な要素の中でありますが、人件費、また物件費等々あらゆる部門におきまして節減を図っております。
今後、より一層努力を図りながら、引き続きその調整財源を圧縮、また計画的になくすような方向で考えておりますけれども、実施計画案に沿って、そして各推進事項を進めていくつもりでありまして、年次的にその削減に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
一方、保育所の統廃合の検討につきましてでありますけれども、今、堂本議員ご指摘のように、国の少子化対策としての待機児童の解消等を図られているわけでありますが、本市の保育所の入所率は、12月現在で68.7％であります。ということになりますと、統廃合を行っても現時点では待機児童が生じないというように考えるところであります。このような状況を踏まえながら民間活力を積極的に導入しまして、効率的な運営を図りながら、具体的に取り組みを検討し、民営化やそれを含めまして、統合しようとするものであります。
施設の再利用や職員の再配置についてのおただしでございますけれども、今後十分に関係課と協議検討し、また住民のニーズを踏まえながら子育て支援対策、施設供用など効果的な活用を図ってまいりたいと考えております。ご理解賜りますようによろしくお願いします。
以上です。
94 ◯副議長（稲葉吉彦君） 健康福祉部長。
95 ◯健康福祉部長（土家正浩君） ６番堂本議員さんのおただし２点につきまして、お答えいたします。
まず、１点目の老人憩いの家の運営についてでございますが、大中公園、老人憩いの家の利用につきましては大変盛況で、喜んでいただいているところでありますが、利用者が多いため手狭になってきていることはご指摘のとおりであり、その実情の把握に努めるとともに混雑緩和を図る必要があると考えているところでございます。
今後の対策といたしましては、現在、総合福祉会館ゆうゆうセンターのサロンで、囲碁、将棋を楽しみ、また図書室での読書、学習などで活用いただいている現状もあり、この施設の利用を進め、ふれあい、憩いの場、世代間交流を深めていただければと思うところでございます。これからもゆうゆうセンターの有効利用を図るべくソフト事業を充実してまいりたいと考えています。
また保育所統合によります空き施設の活用につきましては、少子高齢化対策として子どもと高齢者とのふれあい広場、また地域とも協議し、有効な活用を図るよう検討してまいりたいと考えています。
次に２点目の、障害者デイサービスについてのおただしにお答えいたします。
総合福祉会館ゆうゆうセンター建設に際しては、各障害者団体と協議を行い現在の施設内容となったのであります。障害者デイサービスを実施するについては、部屋の確保や浴室の改造、そして看護士や指導員のマンパワーの確保等多大な費用と条件整備が必要となってまいります。今後本市における重度の障害者の方々に対して、デイサービスをどれぐらいの人が利用されるのか、希望されているのかその実態を把握していく必要があり、今後も自立と社会参加の趣旨を尊重し、できる限りのサービスをご利用いただけますよう環境づくりに努力してまいりたいと考えております。どうかよろしくご理解をお願いいたします。
96 ◯副議長（稲葉吉彦君） 産業経済部長。
97 ◯産業経済部長（竹村正継君） 堂本議員さんから緊急地域雇用対策についてのご質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。
本年11月９日提出されました国の13年度補正予算により実施をされます緊急地域雇用創出特別交付金につきましては、奈良県に50億円の基金を設置し、県及び市町村が基金を財源に平成16年度末までの３年間に雇用創出効果の高い事業を実施しようとするものであります。本制度を積極的に活用し、地域の雇用、失業状況の改善が図られますよう進めているところであります。
現在までの本制度の活用状況といたしまして、平成11年度で３件、1,447万8,000円、平成12年度で５件、6,922万7,000円、平成13年度１件、2,709万円、合計といたしまして１億1,079万5,000円となっております。また平成14年度におきましては、県の基金の50億円の交付金配分についてはまだ定まっておりませんが、本市といたしましては３件、4,144万4,000円の要望をいたしたところでございます。緊急地域雇用創出の推進に努めてまいります。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
98 ◯副議長（稲葉吉彦君） ６番堂本正信君。
99 ◯６番（堂本正信君） ただいま市長及び各部長からご答弁いただきましたけれども、まず１点目の
行財政改革につきましてですけれども、調整財源の見通し、また新年度の調整財源の見通し等は数字をあげてお答えいただくということはできなかったわけでございますけれども、予測としてこれぐらいということはお答えいただけないものなのか、また新年度調整財源を組まれる場合に、それを回収する裏付けとなるものがあるのかどうか、これ、恐れ入りますけれども再度お聞かせいただきたいと思います。
次の２点目の受益者負担につきましては、平成９年でしたかね、たしか
行財政改革の実施計画第1次ですか、示された時点で今回の財政危機というのがある程度予測できたわけでございまして、そのときからなぜもっと改革に早くから着手しなかったのか。そしてそのうえで今回受益者負担というものが出てきたのだったらまだ市民に十分な説明もつくわけでございますけれども、それが同時進行で進められた。取りやすいところから取るというやり方につきましてはね、これは
行財政改革を進めていくうえにおいて大きな間違いがあるのではないか。やっぱり１番やりにくいところから手をつけて、圧力のかかる部分から手をつけて、やりにくいところから改革をして、最後に市民の方にこれだけご負担をいただきたいというのが筋道でございます。もう今さら言うてもしゃあないですけどね、条例通りましたので、これ、意見として言うておきます。
次に、３点目の保育所の統合につきまして企画部長の方からご答弁いただきましたけれども、待機児童、現在は出ないのですね、現在の数字は。将来、高田市に人口がもうちょっと増えたときに、開発かかってですね、そのときに待機児童が出るのではないかという心配をしてるわけです。ですからこれを統合を進めていただく場合はですね、将来の人口動向、これも十分注意を払っていただきたいと思うんですよね。そして、また先ほども言いましたように家庭の様々な事情の変化などでね、途中入園が、どうしてもお母さんが仕事しなくてはいけないと、食べていけないというような状態に陥ったときに、スムーズに途中入園ができるようなそういう体制づくり。もちろん民営も活用しながらといわれました。私立保育所も活用しながらという意味やと思いますけれども、この辺も十分計画的に進んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。
予算編成についての考え方で、箱ものの新規事業、これも詳しい内容までは触れられなかったんですけれども、決して無理のないように、また市民の方に迷惑のかからないように慎重に検討いただいて進めていただくことを要望しておきたいと思います。
次に老人憩いの家につきましては、関係課に改善を要求したのが半年以上前なんです。女性の方も利用できるような大中公園のね、憩いの家、これ何とかなれへんのかなと。張り紙していただいたようですけどね、これどうですか、これもう１回ご検討いただけませんか。再度、申し訳ないですけど再度この件について。それからゆうゆうのふれあいサロンの改善につきましては、今後のご努力を見守りたいと考えております。障害者のデイサービスにつきましては、もっと近くで、市内でね、実施していただきたいという要望があるんです。高齢者に対する介護サービスというのは
介護保険が導入されまして、サービスが充実してきたわけでございますけれども、これから障害者の方の介護サービスの充実というのが大変重要になってまいります。そのために県もアンケート調査を実施したと聞いております。本市にあっても市内の障害者の方たちのそういうサービスの利用したいという要望等をですね、十分掌握いただきたい、アンケートとっていただいても結構です。掌握いただいて、この障害者のための介護サービス、またデイサービスを含んだサービスの充実、こういうものをね、これからやっぱり充実させていかなくてはならないというように考えております。これも要望にしておきます。またこの件につきましては、私ども公明党は今後も機会あるごとに重ねて質問してまいりたいというふうに考えております。
最後の緊急地域雇用対策につきましては、よく県と連携をとっていただいて、利用できるものはどんどん利用して、市のためになるんやったらやっていただきたいなと思います。地域雇用の拡大とか、また市内の経済の発展のために利用いただきたいと要望しておきたいと思います。２点ほど再度質問させていただきますけどもよろしくお願いします。
100 ◯副議長（稲葉吉彦君） 企画調整部長。
101 ◯企画調整部長（日下欽司君） 堂本議員さんの再度のご質問にお答えいたします。
まず、14年度における調整財源を数字では表せないのか、こういう質問でございます。まず、それにつきましては13年度のまず決算がどのようになっているのかと、これが問題でありまして、今、市を挙げて、13年度はいかにこの８億5,000万を消していくかということに全力を挙げておるわけであります。ということで、それとともに14年度の国の地財計画、これが非常にまだ１月中頃、末ぐらいにならないとはっきりしませんし、それだけを待っているわけではありまけれども、まず13年度の決算の状況、そして14年度の方向、これを見ないと、そんな無責任なことを言うてますけれども、そういうことで14年度は数字は出せないといいますが、その辺が非常に苦しいところでありまして、その辺はご理解を賜りたい。ただ、調整財源はできるだけ少なく圧縮をしていきたい、そして
行財政改革の平成16年までに健全財政を確立させたい、こう思っております。
それともう１つは、平成９年から行革第２次を計画してきたわけでありますけれども、今日これを見てもっと早く着手をしなければならなかったんではないか、こういう質問でございます。それにつきましては確かに議員おっしゃるとおりでございます。ただ、平成９年から12年ぐらいまでの間の計画、実施計画を持っておりまして一部分は進めてきているわけでありますけれども、現実には市民のニーズ、それから高度化した国の地方行政施策の転換、経済の長期にわたる不況、諸般の事情によりまして、全く予想を超えた不況によりまして、この
行財政改革の必要性は認識をしておりましたけれども、各論ではすべて賛成でありましたが、そういうことで推進をしていたわけでありますけれども、少し改革の大きな、今議員おっしゃるような改革に、計画に基づいたような改革ができておらなかったのは事実であります。
そういうことの反省のもとに、今まさに12年から13年、16年までかけまして行革の本格的な、全庁挙げてプロジェクトの委員会を設置し、そういう推進室をつくって今強力に進めようとしているわけであります。その辺ご理解を賜りたいと思います。
以上です。
102 ◯副議長（稲葉吉彦君） 健康福祉部長。
103 ◯健康福祉部長（土家正浩君） 堂本議員さんの再度のご質問についてお答えいたします。
大中公園老人憩いの家でございますけれども、利用者がかなり多いということでその辺で男性の方、また女性の方そういった実態を調査をいたしまして、早急に対策を講じていきたいと考えております。よろしくご理解をいただきたいと思います。
104 ◯副議長（稲葉吉彦君） ６番堂本正信君。
105 ◯６番（堂本正信君） 以上で、終わります。ありがとうございました。
106 ◯副議長（稲葉吉彦君） 暫時、休憩いたします。
午後２時12分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時25分再開
107 ◯副議長（稲葉吉彦君） 休憩を解いて、会議を再開いたします。
次に、３番太田敦君の発言を許します。３番太田敦君。
〔３番（太田敦君）登壇〕
108 ◯３番（太田敦君） 議長のお許しをいただきましたので、日本
共産党議員団を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。
まず初めに、2001年最後の一般質問となりました。理事者の皆さん及び市長さんにおかれましては市民の皆さんが展望を持って年を越せるように、ぜひとも積極的なご答弁を要望いたします。
まず、
介護保険制度の問題についてでございます。
介護保険制度が発足して１年と半年以上が経過しました。この制度は言うまでもございませんけれども、本来保険料を払っている65歳以上の方は希望する介護を受けられる、そういう前提でございますが、実際には介護を受けたくても受けられない、こういう状況が未だ続いています。年末にかけてこの手の相談が本当に多くなっているんですけれども、ある例を申し上げますと、市内在住の85歳の女性、Ａさんという方は全く身寄りのないひとり暮らしの女性です。この方は介護度２、ホームヘルパーに週２回来てもらっていました。ところが公衆浴場から帰ってきたら腰痛がひどくなり、そのまま今病院に入院しておられます。この身寄りのないＡさんのお世話をこれまでずっとしてこられた、Ｂさんという方なんですが、その方は現在他の市町村から通っておられます。またＢさんは今後、この85歳のＡさんがもしものことがあったらと大変心配しておられ、私のところに相談がございました。
いろいろ施設を当たってみましたが、結局何人かの待機者がおられることということで、施設介護を希望してもすぐには受けられないのが実態でございます。Ａさん以外にも私のところへ相談に来られる多くの方が入所を希望しても入れない。老人ホームでなくてもいい、療養型の施設でもいいから入りたいという相談にも、少し待ってくださいと、こういう返事しかできないのでございます。
介護保険料だけが取られて実際には希望する介護が受けられない、これが実態でございます。本市は全国の例に漏れず施設介護が伸び悩んでいる一方、在宅介護が増えています。これは施設に入りたくても入れない、そのために在宅介護をせざるを得ないその表れではないでしょうか。措置制度から契約制度に変わり、利用者と施設だけの問題にせずぜひとも行政としても役割を果たしてほしい。奈良県全体では平成12年４月で900人、そしてことし１月で1,604人という待機者がおられるということが報告されております。その後また待機者が奈良県全体で激増しているように伺っております。一体本市で何人の待機者がおられるのか、これを早急につかんでいただかなくてはなりません。
まず最初の質問は、本市の特別養護老人ホームへの入所希望者、いわゆる待機者は一体何人おられるのでしょうか。そしてこの待機者に対して市当局として何か対策がないのでしょうか。そしてもう１つは、先ほどＡさんの例を事例に挙げましたが、独居老人で介護を受けている人は、市内でも多数おられると思います。こうした方々に対してこそ利用者と施設だけの問題にせず、行政としてもしっかりバックアップしてあげてほしいと思います。そのためには、例えばですが、ケアプランの控えは市が管理保管し、一体だれがどんな介護を受けているのかを市当局がまず把握していくべきではないでしょうか。また、介護度の認定については家族構成や生活環境などが反映されないことになっていますが、特にそのような条件によって生活が困難な人に対しては、行政として把握し援助するべきだと考えますが、市当局としてのお考えをお聞かせください。
次に、
介護保険に関するアンケートの実施方法についての質問でございます。
私、10月25日に開かれました
大和高田市
介護保険運営協議会で配付された資料を拝見させていただきました。ここでは、総論のところで市民の声がふんだんに取り入れられており、大変興味深く読ませていただきました。中でも保険料収納状況についてですが、特別徴収は当然収納率が100％ですが、一方で普通徴収については収納率が92.46％に止まっており、その理由が、介護が必要になっても家族の介護で十分。全国統一の保険料であれば納得する。保険料を払う余裕がない。保険料を払い、なおかつ利用するうえで利用料を1割払うのは納得いかない。他の税などで滞納者がなくなれば払う等々の理由が掲載されておりました。
これは、私たちと一緒に行動を共にしている団体などの意見ではなくて、ほんとにこれはこの報告の中で聞いて書かれていた意見そのものでございます。市当局で準備していただいた文書の一部をそのまま報告さしていただいたわけでございます。このように市民の皆さんの中には本当に
介護保険制度に対して、様々な意見があるんだなということを改めて実感できました。これは、滞納している市民の皆さんに対して、直接市の職員さんが対応することによって捉えることができた貴重な意見だと思います。
この市当局でつくっていただいた報告の最初に、「
介護保険制度については１年半が経過し、当初心配されたほど大きな混乱もなくまずまず順調に推移していると考えています。」と始まって、「
介護保険制度は産声をあげたばかりです。今後この赤子をいかに育て成長させていくか、行政である親の使命は大変重要であると同時に、社会全体で温かく、時には厳しい指導、助言をいただき支えていただかなければならない。自らの健康は自らが管理し、介護にかからないための自助の努力、地域全体で支援、介護を必要とする方とともに日常生活を過ごすための相互共助の努力、そして希望するサービスを的確に利用していただくための制度運用面の支援、改善に向けての公助の努力が必要であり、今後も事業を進めていくなかで市民の方々にとってよりよい制度として定着し、発展させていかなければならないと考えており、的確にその推移、動向を見極めてまいりたい。」と結んでおります。
私も、希望するサービスを的確に利用していただくための制度運用面の支援、改善に向けての公助の努力は惜しまず頑張っていただきたい、その気持ちはもう全く一致するところでございます。
アンケート調査の実施についての件ですが、今回のアンケートは、施設介護は別として、在宅介護の方々に関しては、記入した人が郵送で送っていただく、こういう方法だと理解しております。しかしこの方法ではすべての人からアンケートに協力してもらえるものにはなりません。特に寝たきりの人や自分で記入が困難な、ままならない人こそ本当に
介護保険でやってほしいことがあるのではないでしょうか。私は聞き取り調査をしてでも、ぜひこれらの声を集めてほしいと思いますが、どうでしょうか。
次に、保険料の減免についての問題です。
全国で保険料や利用料の減免実施自治体が急増しております。厚生労働省の軽減３原則では、１つ、個別申請制により判定し、収入のみに着目した一律減免を行わない。２つ目に減免のみとし、全額免除を行わない。３番目、保険料減免分は保険料財政で賄い、
一般会計の繰り入れは行わない。しかし、これ逆にとれば、所得だけの着目、全額免除、一般財源の充当、これらをしなければ軽減措置をとってもいいということです。
一般財源を充当せず減免をすることが可能なのかどうかと問題ですが、介護給付準備基金、これを活用し、繰り入れを行えば十分可能だと考えます。
介護保険は３年ごとに事業計画を見直すことになっています。現行は平成12年度から14年度を期間とする第１期
介護保険事業でございます。第１号被保険者の
介護保険料は、この３年間の保険給付、これは介護サービスからサービス利用者の自己負担分を控除した分の17％を徴収することになっております。ちなみに国25％、県12.5％、市町村12.5％、２号被保険者
介護保険料、40歳から64歳の方々の33％を負担することになっております。
したがいまして、各自治体は
介護保険事業計画を策定する際に、３年間各年度ごとの伸び率などを想定して保険給付の総額を想定しており、その予想に基づいて３年間の平均で保険料の徴収額を決定するとしております。
介護サービスを予想どおり100％利用があったとしても、１1年目は保険料は余り、３年目には不足する、２年目は伸び率をどの程度に想定するかにより、つまり３年間の平均保険給付費より多いか少ないかにより過不足が生まれてくるのでございます。そして、この１年目の余った保険料を足りなくなる３年目などに充当するために積み立てられる基金が、介護給付準備基金でございます。
12年度当初予算は事業計画で想定した数字で予算を組むことになっています。そして、本市ではこの基金の積立額の当初予算は3,900万円でございました。これが計画どおりの利用と保険料の徴収があれば、これだけの保険料が余ってくるわけでございます。
ところが介護認定申請及び認定状況は、当初の計画の出現率から比べて92％、1,300名の方々が介護認定を受け、そのうち77.8％の方々が何らかの介護、支援サービスを受けています。これを利用率で見ますと、71％に止まっているのでございます。つまり保険給付額が予想よりも29％減少しました。この場合、国、県、市町村などの負担割合が決まっているわけではないので、予想より下回った分に相当する額をそれぞれ翌年度に償還することになります。これが
介護保険財政が出来高払いといわれるゆえんでございます。しかし市民の皆さんから集められた保険料だけは払い戻しされないで、そのまま現実の基金、ここに積み立てられることになるのでございます。本市では１億2,700万円の基金が積み立てられました。これは予想よりも8,800万円も多く余っているのです。
私はこのお金は、市民に返す意味で保険料の軽減に使っていくべきだと考えます。特に、今年の10月から
介護保険料は２倍の徴収になり、高齢者の負担感はますます大きくなっております。本市として減免を考えていただけるのかどうかご答弁をお願いいたします。
次に、公園の整備の問題についてでございます。
以前にもこの一般質問で公園の問題を取り上げさせていただきました。乳幼児やお母さんの集える公園の設置をということで、前回の質問でも子育て交流ができる公園、市内に64か所あり、まだまだ地域のばらつきがあり、子どもとその保護者が一緒に歩いていくことができる場所に公園が設置されていない地域も多く存在します。住宅地が密集する地域に子育て交流の場が少ない状況です。最近ではこうしたことから地元で公園をつくっていこう、こんな動きがございます。本来であれば行政が責任をもって設置をしなければならないところを地元が協力してつくる、そうした場合にぜひ行政として知恵や力、また財政的な面においても援助するべきではないかと思うわけでございますが、市当局の考えをお聞かせください。
また、先日、公園のトイレのトイレットペーパーが散らばっていて、非常に不衛生だという相談を受けました。早速現地に行ってみますと、これはたまたまでございますけれども、警察官がトイレの周辺を調査をしておりました。何事かと聞いてみましたところ、昨日ボヤがここで発生したということで、ますます相談者を含め近隣周辺住民を心配させることになりました。相談者からも昼間電気もつけられていないので、薄暗くて何とかしてほしい、トイレットペーパーの芯が全部抜き取られて結局、トイレットペーパーをこのトイレから撤去せざるを得なくなったが、もっとよい方法、よい改善方法はないですかと相談が寄せられています。
折角立派な公衆トイレが、このままでは本当にいたずらの対象になってしまうだけとなってしまいます。公衆トイレの抜本的な改善の必要性が今求められておりますが、これについてはいかがでしょうか。
また、公衆トイレだけに止まらず公園そのものが夜間になりますと、不審者がいるという相談を受け、女性のある市民の方は、最近１人で夜道を歩くことができない。夜はＪＲ高田駅からタクシーで帰っているので経済的な負担もあるといわれておりました。夜に女性が１人で歩いても安心できる防犯体制についての改善の対策は市当局としてお持ちでしょうか。
次に、産業振興についての問題でございます。
国は数年前に消費税を５％に引き上げ、さらに医療費の自己負担をサラリーマン本人で現行２割負担から３割負担に増やすことを決めるなど、新たに国民への負担を増やし続けています。そして小泉首相は、この消費税についても当面は手をつけないと言っておりましたけれども、新聞を見ましたらこれについても見直しを行っていかなければならないということで試算をしているということです。そして今の国の抱えている借金、これを考えれば消費税を23％にまで引き上げなければ、この借金を返済することができないというようなこともマスコミなどで報じられております。
しかしその一方で国民の財布の紐はさらに固くなり、個人消費は冷え込み、大手の企業はリストラ、人減らしに邁進しております。雇用悪化と相まって消費者は物を買う力を失っています。これだけ市民の生活が打撃を受けているなかで市の
行財政改革のもとで上下水道の値上げ、学童保育所の有料化、市立高校、
看護学校の授業料の値上げでますます追い打ちをかけております。市長にお尋ねしますが、これらの暮らしを痛めつけての地域経済の活性化というのは考えられるのでしょうか、お答えください。
そして市長が提案されております経済活性化策は、中心市街地活性化だけに止めるのではなく、商工を本当に活性化させる、そのためのものでなければならないと考えます。商人の皆さんはそれぞれ勉強されております。しかし商店街が繁栄しているかといいますと、なかなかうまくいってません。行政と商売人、そして消費者の歯車がうまくかみ合ってないことも１つの原因と考えますが、バブル時代に全国に根づいております産業振興ビジョンや、都市ゾーン整備構想ではないでしょうか。このビジョンの根底を流れる考え方、つまりまちづくりと商業活性化を結合させて、再開発でまちがきれいになれば商売は繁盛する、大型店の出店で回りも繁盛するといわれてきましたが、経済の激動するもとで大手のスーパーが撤退しています。結局再開発の呼び込み方式ありきで進めるまちづくりと商業振興のビジョンは、破綻するだけではなく、近隣の商店街まで巻き込んだ地域振興の崩壊へと結びついてしまうと私は考えております。
私たちは強い元気なプロ商人を支えるために、代々店を守ってきた商売人にも目を向けてほしいと思います。共に繁盛し不況に負けない商店街を目指すことで、意欲のある商人が集まってくるのではないでしょうか。消費者も当然そこに注目をいたします。したがって大型店の出退店に影響されない、再開発に依存しない自立した商売人をいかにつくり出すのかが、またそれを支えて応援するのかが商業、商工の振興ではないかと考えます。
そして私はこういうときだからこそ、市の責任で中小業者が利用しやすい支援センターの設立によって経営や技術相談、異業種の交流、情報の収集と提供、新規事業への支援、インターネットの活用、新製品の開発や販路の開拓など中小業者を広く支援でき、業者も利用できるような場所を提供することや、現在ある市の商工業振興協議会の持つ役割を明らかにするとともに実効ある組織にしていくこと、そして、これらを制度化した地域振興条例やまちづくり条例の制定が必要だと考えます。
マイカルをはじめとした大型倒産の激増がこれからも予想されます。必死で営業を続ける中小業者を連鎖倒産の危機から守るためにも相談窓口を設置し、資金の貸し出しが滞らないように地域の金融機関や国や県にも直接働きかけていくことを求めます。また新規に開業する人たちへアドバイスできる窓口を設けていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、市長の政治姿勢についての問題でございます。
市長に対してこの間本当にいろんな立場からこの問題見られていると思います。それぞれの人がそれぞれの考え方でこの問題を見ております。なぜそうなるのか。それは事実がわからないからでございます。市長自身、黒い交際はないと言いながら会合に出席したのかどうかの問いにはお答えになっておられません。これまで市長が暴力団との交際の中で、議会の対策を行っていたと報じられております。私も市長の答弁が明快ではなく、自分の言葉でおっしゃらないためにこの報道も事実の１つとして受け止めざるを得ないのが現状でございます。
そこでお尋ねしたいのですが、市長は会合に出席する前にこの程度のことであれば市民にも許される、説明ができるとお考えのもとで会合に出席したのかどうか、その点についてお聞かせください。１年以上に市長に会見を求める決議を議員で提出させていただきました。それについてもほごにされております。私は市民の方から、いつまでこの問題をやっているんやとご指摘を受けます。新聞報道は私たちが仮にこの問題を議会に取り上げなくなっても続くでしょう。その場合、果たして被害者は市長だけでしょうか。市長は前回の一般質問の中で、私は市民の皆さんの大きな推挙によって出ているとおっしゃられました。多くの市民が市長のこの問題１つで
大和高田市が灰色なイメージを植えつけてしまうと思うのです。高田市が、市長のおっしゃる夢と希望と感動にであうまちには、この問題はふさわしくございません。会見に応じ、市民への説明を求めますがいかがでしょうか。この問題、2002年へ持ち込ませないためにガラス張りでクリーンな市政を本当につくっていきたいと考えております。
以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。
109 ◯副議長（稲葉吉彦君） 市長。
〔市長（松田利治君）登壇〕
110 ◯市長（松田利治君） 太田議員の質問に一部お答え申し上げます。
先ほどから各議員さんのご質問にもお答えしてまいりましたように、本市の財政事情と経過については先刻ご承知のとおりと思います。かようななかにおける行政が停滞することなく、将来の発展に向けまして、すなわちエクセレントアメニティタウン構築へご理解を得て、厳寒に耐えながら春を待ちつつ新芽を育む、その時期としての若干の辛抱と負担増をお願いしているものであります。ご質問の暮らしを痛めつけての地域経済の活性化はないという、極端と申しますか短絡的というかそういう発言や考え方はいかがかと思います。
一方またお説の中には、全く理想的なご意見も拝聴しました。本市の商工業の現状を見ますときに、まさに現在の経済不況をもろに受けて、かつ本市の構造不況的要素が大変大きいところに、政府の１日も早い安定政策、経済対策を念願するところであります。しかし、未だその曙光は見えないことに私もまた苛立ちを感じているものであります。
しかし、これからの地方自治体は、
国庫依存から自費能力を求められる地方分権時代に移行いたします。したがって危機管理意識、行政の減量化、コストダウン、行政システムの改革、そういう中における公助、共助、自助等のバランスと、さらには行政にかかわるイノベーションの確立を図らなければならない、同時に、併せて職員のエンパワーメントとともに強力に推進していくことが緊要の課題である、こういうように思っております。
そういう意味では今本市は大変大事なときと考えます。お説のとおり中心市街地活性化事業としてその中におけるＴＭＯ、それは行政と会議所、そして商店街と個店等々、積極的に進捗を図るために協議中でございますけれども、あるいは協議中というよりも要請をしているところでございます。結果は早急に出していただきたい、それによって行政の進むべき姿勢は示しております。ただ考え方やイデオロギーは異なりますけれども、議会と協調のうえに立って結束の成果が本市の活性化につながってまいりますようあなたにもお願いし、期待するものであります。よろしくご理解を賜ってまいりたいと思います。
私の政治姿勢についてのおただしでございます。政治姿勢の質問、これはもう見えたとおりでございます。誠実に市政に心血を注いで傾注しております。今日まで議会ごとに度重なる質問にもお答えしてきました。そのとおりです。それなりにわかってもらっているとは思いますけれども、今はもう何も言うことはありません。
以上お答えといたしまして、あとは担当部よりお答えをいたします。
111 ◯副議長（稲葉吉彦君） 健康福祉部長。
112 ◯健康福祉部長（土家正浩君） ３番太田議員さんから、
介護保険制度について４点のご質問をいただいておりますので、担当いたします私の方からお答えいたします。
まず１点目の特別養護老人ホーム待機者問題についてでございますが、施設入所待機者につきましてはご承知のように、個人と施設との契約となり、また重複申し込みをされておりますので実数を把握することは難しい状況であります。また実際に入所契約が行われる段階では、すでに他の施設に入所した、まだ自宅で生活できるので順番を後にしてほしい。他の病院、介護老人保健施設に入院、入所したといった理由で辞退する人も多いと聞き及んでおりますが、現時点では、近隣施設への申し込みは約160件あり、先ほどの状況を勘案いたしますと、40名から50名になるのではないかと推計いたしております。
ただ、入所希望が多数おられることも事実であり、現在、本市で実施しております介護サービス実態調査並びに、県実施の利用者の意向も含めた
介護保険状況調査の結果を踏まえ、来年度、施設整備計画の見直しが県において実施され、計画的な基盤整備が進められる予定であり、本市としてどのようなサービス基盤が必要か、どれだけの規模を必要としているのか、県と十分協議を重ねながら今後の動向、推移を見守りたいと思います。
２点目の、
介護保険利用者の実態調査と行政としての支援について、お答えいたします。
介護保険制度が本来の目的を達成するためには、介護支援専門員がサービス提供の要としてその役割を十分果たしていただくことが重要であると考えております。そうした意味で、本人の希望に沿った介護サービス計画が作成され、利用者の身体状況等に適したサービスを受けていただいているかが求められています。
ご指摘の介護認定者も含め、認定を受けたがサービスを利用されていない方々についても、実態調査の結果をもとにその要因を分析するとともに、地域医療、地域福祉が大変重要となっている状況からも、給付管理または未利用者台帳等を整備していくなかで、身体上、精神上、環境上の問題、課題を把握し、在宅ケアカンファレンスを重視したサービスの利用促進を図るべく、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター等関係機関と協議を重ねながら、体制づくりに向けて対応してまいりたいと考えております。
３点目の介護サービス利用者実態調査について、お答え申し上げます。
介護サービス実態調査については、本年11月より介護認定者、在宅1,054名、施設328名、
一般高齢者1,000名を対象に調査を実施しており、
介護保険事業計画及び
老人保健福祉計画の見直しを行うための基礎資料を収集し、今後の本市の基盤整備並びに、保険料の見直しを実施していくことになります。そのためにも調査対象者、特に介護認定者の方々の声を反映した成果が求められており、ご指摘の点については十分対応してまいりたいと考えております。
４点目の保険料の減免について、お答えいたします。
保険料の算定に当たってはご指摘のように、第１号被保険者の方々には３年を１期とした保険給付費総額に相当する17％分を、それぞれの段階に応じてご負担をお願いしているところであり、３年ごとに見直しを行うことになっております。単年度のみの保険事業実績に着目したなかで、介護給付費準備基金を財源とした保険料軽減については考えておりません。今後3年ごとの保険料の見直しに向けて本市の今日までの
介護保険事業の推移を的確に見極め、現行制度のもとで対応してまいりたい。なお、低所得者の保険料については、そのあり方も含め軽減措置の拡充について検討する必要があると考えますが、あくまでも制度上の問題として国において対応すべき問題であり、今後も引き続き市長会、県市町村
介護保険制度推進協議会等を通じて強く要望してまいりたいと考えております。どうかよろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
113 ◯副議長（稲葉吉彦君） 産業経済部長。
114 ◯産業経済部長（竹村正継君） 太田議員さんから、中小業者が利用しやすい支援センターのような場所の提供及び相談窓口の設置、振興条例等の必要性についてのご質問をいただきましたのでお答え申し上げます。
中小企業の経営者や勤労者の方が気楽に利用しやすく、経営、情報の収集、多様なニーズに応えられる場所提供の要望をいただいているところでございますが、本市において中小企業の円滑な経営支援のため金融、相談窓口を設けて対応いたしているところでございます。また市内に設置をされております県地場産業振興センター、地域中小企業支援センター、奈良県中小企業情報センターの利用によってきめ細かな相談、助言、情報サービス等、県の支援策を効果的に受けられますよう働きかけるとともに、市の窓口におきましても各支援センターとの情報連携を図りながら相談に応じてまいりたいと考えております。
議員ご提案の地域振興条例等の必要性につきましては、現在制定する考えはございませんが、その趣旨を十分に踏まえながら中小企業者、団体、市民、関係機関等幅広くいろいろな方々のご意見をいただけるよう、なお一層努めてまいる所存でありますので、ご理解を賜りたいと思います。
また、今後ともきめ細かな相談窓口の対応等情報収集に努め、国、県との支援策を効果的に活用できますよう各関係機関との連携を密にし対応に努力してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
115 ◯副議長（稲葉吉彦君） 都市整備部長。
116 ◯都市整備部長（熊谷忠治君） 太田議員さんの公園の整備についてのご質問にお答えいたします。
公園の整備、改善につきましては、各方面からの要望等に応えるべき、日頃より取り組んでいるところであり、特に老朽化が進んでいる遊具につきましては、事故防止のための点検、また修理等の処置を講じているところであります。
ご質問の地元主導による公園建設に対する行政の対応についてでありますが、公園担当者に専門の技術者が配属されておりますので、お手伝いさせていただきたいと思います。また財政的な面でありますが、公園の規模、またどのような公園が適切か、地元の方と十分協議し検討してまいりたいと考えております。
また、各公園のトイレの管理につきましては、日常定期的に行っておりますが、中には非常に困った状況があります。トイレットペーパーに火をつけ、その周辺を焦がすボヤの発生、またスプレーによる落書き、便器並びに洗面台、さらには便所の屋根までも破壊するなど悪質ないたずらが発生しております。未然に防ぐために地区の総代さんはじめ役員の皆様にご協力を願っておりますが、注意時、人身に危険を感じる反抗を受けることもあるということで、大変ご迷惑をかけている次第であります。
今後の対策といたしましては、みんなのトイレであることを広くピーアールしてまいりたいと思っております。
また警察当局へ定期的にパトロールの実施を申し入れ、監視強化に努め、そしてこれらの行為がいかに愚かなものであるか若者の良心に訴えていかなければと考えております。
また、防犯体制についてでありますが、現在公園内に設置してあります照明設備の再検討を行うとともに、防犯灯、街路灯の必要性を関係部局と協議し、すべての人が安心して通行できるよう検討してまいりたいと考えているところであります。ご理解賜りますようお願い申し上げます。
117 ◯副議長（稲葉吉彦君） ３番太田敦君。
118 ◯３番（太田敦君） ご答弁ありがとうございました。まず、
介護保険制度についてでございます。特別養護老人ホームの入所待機者、先ほどのご答弁の中で、実数で大体40名から50名ぐらいだというふうなご答弁がございましたが、私はちょっと少ないのではないかと、ほんとはもっといるのじゃないかというふうに考えております。今県の方においても各市町村において延べ人数で幾らであるのか、実数で何人なのか、これをつかみにかかっているというふうに聞いております。それぞれ捉え方の方法が若干違うかもわかりませんけれども、そのうえでもう１度、この40名から50名ということではなく、きっちり何人というふうな形でつかんでいただきたい、このように思います。奈良県の中では、例えば大和郡山市とかでは181人だというふうに聞いておりますので、ぜひそのように１回つかんでいただくようにお願いします。
それから、生活が困難な人に対してケアマネジャーさんをはじめいろんな方に努力していただいているところだと思いますけれども、それをそこだけに止めていただくのではなくて、そうした状況を本市としてもつかんでいただいて、特に生活が困難な人が多数おられるなかで、市として今の
介護保険制度、特にそういう生活が困難な人がどういう状況にあるのかということを今後も把握していただくように要望しておきます。
また同様に、このアンケートのことについても私は、まだこの今のやり方では不十分さがあるんじゃないか、もっときめ細かい声の吸収をしていくべきではないかということが考えられます。これは奈良県のある町ですが、これは町だからこそできることだと思うんですけれども、65歳以上のお年寄りすべてにアンケートをとって、しかも聞き取り調査も交えてやっていくというふうな形で、できるだけこの
介護保険制度については利用者の方の声を聞いて、それを反映していく、そういう姿勢が見受けられますので、それを参考にして本市でも取り組んでいただくようにお願いいたします。
そして減免制度の問題です。部長さんの方から当面これは３年後の見直しなんだというふうなご答弁がございました。私は先ほども言いましたけれども、国や県、そして第２号被保険者に関しては還元される、そういう仕組みになっておりますけれども、第１号被保険者、ここだけは取られっぱなしというふうな状況になっております。そしてこの普通徴収、第１号被保険者の普通徴収の率なんですけれども、第１段階で99.31％、第２段階で88.83％、第３段階で92.66％、第４段階で92.72％、第５段階で98.00％ということで、この普通徴収だけを見ますと、この第２段階のところが極めて低い数字となっております。
これは本市だけではなくて、全国どこの市町村を見てもこの第２段階というところが徴収率が悪いという数字が出ております。これは私は、この
介護保険の制度の不備から来ているものだというふうに考えております。この第２段階の中には本来であれば、生活保護を受ける権利のある方がそれを拒否して自分で頑張るんだというなかで、この第２段階のなかで保険料を払っている。そのなかで、第１段階で生活保護を受けていらっしゃる方は保険料は福祉の中に含まれますが、自立して頑張っていらっしゃる方はさらにそこから保険料を取られる、こんな状況になっております。
私は他の近隣の市町村、近畿圏で見ますと、やはりこの第２段階に対して減免を行っているところが多くございます。それはやっぱり私の考え方と同じように、この
介護保険制度のこの第２段階のところで、その制度の不備から保険料が徴収できない、ここまで取られてしまうともう利用料を払うことすらできないというふうな状況になるのではないかと思います。改めて答弁を求めたいと思いますけれども、私はこの8,800万円、３年後の見直しに使うのではなくて、今減免に使うべきではないかということを主張したいと思いますが、部長のお考えいかがでしょうか、もう一度答弁を求めます。
公園の問題についてですけれども、一定、部長さんのご答弁の中で認識は一致したのではないかというふうに考えております。また、細かい要望については個別で対応していきたいと思いますけれども、ぜひ本当に清潔で安全なまちづくりということで、やっぱりその象徴にあるこの公園、ぜひとも改善に向けて取り組んでいただきたいというふうに考えます。
次に、産業振興についての問題でございます。市長さんの方から、理想ばかりというふうなことでお話がありましたけれども、なぜここまで求めるかといいますと、それだけ市民の皆さんの生活が行き詰まっている、その中でこのことを今要望せざるを得ないというふうな状況でございます。メリヤス産業は本当に壊滅的な状況の中で、どうしてもこのメリヤス産業を存続できない方、飲食業にどんどん商売替えをされているというふうに私、聞かせていただきました。朝の上田議員さんからの討論の中でもございましたけれども今、吉野家が280円の牛丼を売り出しているということで、飲食業を展開しても２、３年が限度で、それ以上存続していくことが難しい、こういうことをいわれております。
本当に、今、商売人さんの力を引き出して改善していくならば、私はこの中心市街地活性化というところに合理化して、その中で経済を建て直していこう、こういう抽象的な考え方ではなくて、本当に産業と商工、この建て直しを図っていくためには、上から押しつけられた中心市街地活性化ではなく、下からの要求として挙げられております地域振興条例、この制定が何よりも商売人さんの皆さんを本当に勇気づける意味で大事なものだと考えております。そういう意味でこの中心市街地活性化と分けて考えていただきたいというふうに思うわけでございますが、これについてももう一度ご答弁願います。
最後に市長の政治姿勢の問題ですけれども、ご答弁いただけませんでした。市長さんはこの問題はまあ、個人的な、プライベートな問題というふうに捉えていらっしゃるのか。私はそうは思いませんけども、もう一度お願いを申し上げます。
119 ◯副議長（稲葉吉彦君） 市長。
120 ◯市長（松田利治君） 中小企業の山積する本市につきましては、いろいろなあり方というのを検討しているわけですね、そういう意味では中心市街地というのは大きい意味のそれではなくて、そういう中心市街地活性化事業の中にＴＭＯというのがある、そのＴＭＯの趣旨というのは、議員がおっしゃる地域振興とは表裏一体であるというように思います。
そういうことで来年１月、もうすぐですけれども、大体こちらから商工会議所、行政と商工会議所、商店街、この３者が一応意見交換会の中において行政の方針を示します。示しております。来年１月の中旬に会議所及びＴＭＯにかかわる商店街及び自営者の意見を聞きたいということで、向こうに、先方の方に提言をしているわけです。その結果によって、我々は行政の職務を通じて、どうあるべきかというのを検討してまいりたいと、かように思っているところでございます。
それから私にかかわる問題でございますけれども、今申し上げてまいりましたように、今さら何も言うことはございませんけれども、しょせんいろいろお聞きしますと、私とあなたとは考え方も人生経験も違うということではないだろうかなというように思います。私が特に思いますのは、昔、大航海時代、当時の少年や青年たちは、遥か彼方、水平線上の彼方にフロンティアに燃えて、そして活躍した。だから結果的に21世紀の現在、今日の繁栄がある。したがって21世紀のこれから、新しい時代におけるフロンティア精神に燃えて、そしてチャレンジしていくということが大変大事ではないかな、それが我々の使命である。だから若いあなたも新進気鋭の活躍を期待するだけです。
以上、答弁といたします。
121 ◯副議長（稲葉吉彦君） 健康福祉部長。
122 ◯健康福祉部長（土家正浩君） 太田議員さんの再度のご質問についてお答えいたします。
保険料の低所得者軽減についてのご質問でございますが、保険料につきましては所得に応じた５段階の定額保険料とされており、先ほどもご答弁申し上げましたように低所得者の保険料につきましては、あくまでも制度上の問題として国において対応すべき課題であると考えております。引き続いて要望してまいりたいと考えております。よろしくご理解を賜りたいと思います。
123 ◯副議長（稲葉吉彦君） ３番太田敦君。
124 ◯３番（太田敦君） ご答弁ありがとうございました。
介護保険の減免については現段階では考えていないということでしたが、私は引き続きこの問題については、今この余った8,800万円は市民に返していくべきだということを主張し、また機会を通じてこのことを訴えていきたいと思います。
それと同時にこれは、奈良県全体でホームヘルプサービス、利用料を３％、これは大変評価のできることやと思います。しかし、これに対して奈良県全体が、今これに足並み揃えて踏み出しているときに、奈良県の方はどうしているかといいますと、これを見守っているというか全く財政的に援助していない、これには私も県は一体何をしているんやというふうに思うところでございます。ぜひ県の方には、少なくとも奈良県の中でも市町村がこんだけ頑張っているんだから、それぞれの市町村に対して援助してほしい、このことを強く要望していただきたいというふうに思います。
それから、先ほどの中心市街地活性化と産業振興条例の問題ですけれども、その中に含まれている表裏一体のものだというふうなご答弁でした。いろんな方の意見を集めてこれをつくっていくというふうにご答弁がございましたけれども、今の段階ではこの中心市街地活性化というのが、私たちイメージとしては一体どういうものなんかというふうなところが、正直なところでございます。ぜひ具体化を図っていただいて、その中に１つの部門として産業振興条例を設けていただくように要望しておきます。
最後の市長さんの問題でございますが、ご答弁ありがとうございます。私に対する人生観のご指導ご鞭撻ということでしたけれども、市長さんがこの会合に出席するということが１つのチャレンジなんだというふうなことであれば、私はそれはやはり考え方も違いますし、市民に対してもその説明をお願いしたい、そのことを申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。以上です。
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125 ◯副議長（稲葉吉彦君） 以上で、日程は終了いたしました。
この際、さきの環境建設委員会で、水道使用料減に伴う減収額について説明されました金額について、訂正をしたい旨申し出がありました。正しくは、「１億3,200万」でありますので、会議録をさよう調整させていただきますので報告しておきます。
この際、おはかりいたします。お手元に配付いたしております閉会中の継続調査申し出一覧表のとおり、各委員長より閉会中の継続調査申し出書が提出されております。申し出どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
126 ◯副議長（稲葉吉彦君） ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
127 ◯副議長（稲葉吉彦君） 以上で、本定例会に付議されました案件はすべて議了いたしましたので、会期中ではございますが、これで閉会いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
128 ◯副議長（稲葉吉彦君） ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
議員各位におかれましては、去る６日の開会以来連日ご精励をいただき、厚く御礼を申し上げます。
各執行機関におかれましては、議会の意思を十分尊重のうえ市政を執行されますよう要望しておきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
129 ◯副議長（稲葉吉彦君） 市長の閉会のあいさつがございます。市長。
〔市長（松田利治君）登壇〕
130 ◯市長（松田利治君） 閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。
去る６日より開会されました12月定例市議会にご提案申し上げました案件につきましては、連日慎重にご審議をいただきまして、それぞれ適切なご決定を賜りましたことに対しまして心より厚く御礼申し上げます。
本定例会でご指摘、ご要望のございました点につきましては十分意を払いまして、執行には遺憾のないように努めてまいる所存でございます。
平成13年も残すところあとわずかになってまいりました。この１年、きのうのテレビでありましたように、「戦」という漢字が出ました。全くそういう中の騒々しい１年ではありましたけれども、本市につきましては
議員各位には大変、いろいろな立場でご指導、ご鞭撻を賜って、ご協力を賜ってまいりました。議員皆様には年末一層健康にご留意をいただきまして、ご家族ともどもにお元気でいいお年をお迎えいただきますよう心からご祈念申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。
ありがとうございました。
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131 ◯副議長（稲葉吉彦君） これをもって、平成13年12月
大和高田市議会定例会を閉会いたします。
午後３時28分閉会
本会議録の正当なることを証明するため、ここに署名する。
議 会 議 長 戸 谷 隆 史
議会副議長 稲 葉 吉 彦
署 名 議 員 浅 野 間 正
署 名 議 員 堂 本 正 信
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